新たな価値の実現に向けて ―コミュニケーションの深化

クライアントコミュニケーションの深化による更なる監査品質の向上


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クライアントの現状と今後起こり得る変化を⾒据え、ガバナンス上の課題や潜在的なリスクについてクライアントと早期かつ継続的な対話を⾏うことは、企業のガバナンスを⽀える会計監査の品質向上の観点からも重要です。

クライアントにおける経営管理のDX戦略の有無や進捗状況、ならびに基幹システムやデータ保有構造の状況等により、アプローチや設定すべきゴール像が異なります。EY新⽇本ではクライアントとの双⽅向のコミュニケーション機会を増やしテーラーメイドでの問題解決アプローチと共創を進めます。


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クライアントのDX戦略への理解とコミュニケーションの活性化

クライアントにおけるDX戦略について、経済産業省の「DX推進指標」への当てはめやEY新⽇本による「データ利活⽤状況に関するサーベイ(データガバナンスサーベイ)」の結果などを活⽤し、DXの進捗レベルを把握します。なお、EY新⽇本はクライアントとの共創を加速させるため、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法⼈業界で初めて取得しました。(2025年7月1日認定更新)

監査チームでは、これまで実施している監査計画説明や監査結果説明に加え、クライアントの経営管理DXの進捗レベルに応じたSmart Auditの説明を実施しクライアントと協議しています。トピックやコミュニケーション⼿法はクライアントの状況に応じて多様化しており、EY wavespace* でのイノベーションセッションなど、リアルとバーチャルを使い分けながら、コミュニケーションの活性化に努めています。


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*EY wavespace(TM): EYがグローバルに設置しているイノベーションハブ(拠点)。日本では東京に2018年に設置。


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EY wavespace™

EY wavespaceチームでは多才な⼈材を結集し、考え⽅を変え、課題を明確化し、迅速なソリューション開発を可能にする新しいツールやマインドセットを提供します。

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EYの最新の見解

グローバル監査に対応したテクノロジープラットフォームの変革(前編)

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グローバル企業を支えるセントラル監査(後編) SSC活用グローバル企業のセントラル監査実装事例

セントラル監査の実装によって監査手続を集約化することにより、監査の効率性と品質が向上します。2回に分けて解説する後編では、シェアードサービスセンター(SSC)の活用や上流プロセスの業務集約を達成しているグローバル企業におけるセントラル監査実装事例を紹介します。

IoT機器やSaaS等へのサイバー攻撃から企業の信頼を守る方法とは

昨今、サイバー攻撃が増加しているIoT機器やSaaS。2025年2月開催セミナーでは、製品・サービス(プロダクト)セキュリティの重要性と実務上の留意点について、専門家を交えてディスカッションを行いました。その模様を一部ご紹介します。

2025年5月23日 安達 知可良

グローバル企業を支えるセントラル監査(前編) 日系グローバル企業のセントラル監査適用事例

セントラル監査の実装によって監査手続を集約化することで、監査の効率性と品質が向上します。2回に分けて解説する前編では、日系グローバル企業に多い総勘定元帳データ集約におけるセントラル監査適用事例を紹介します。

AIによる不正会計検知の現在と未来

「AIによる不正会計検知の現在と未来」と題したシンポジウムが2024年10月22日に筑波大学東京キャンパスで開かれました。

デジタルとセクターの探求による監査の変革

EY新日本はAIを含むテクノロジーを駆使し、セクターごとの監査品質向上とインサイト提供に注力しています。デジタル監査ツールの開発と導入を進めてリスクの早期識別や効率的な監査手続を実現し、経営やガバナンスの課題に対する洞察を深め、クライアントの企業価値向上に貢献する変革を推進しています。

AIエージェント、AGI、ASI――進化を続けるAI技術のビジネス展開とリスクガバナンスの構築のために(後編)

生成AIが生むイノベーションとリスクガバナンスをどのように両立すべきか、注目を集める「AIエージェント」とは何なのか。テクノロジー企業に必要な「第三者評価」とは?昨年配信され好評を博したEY Japan主催のウェビナー第2弾で、今年も深い議論が展開されました。前編と後編に分けてご紹介します(後編)。

2025年3月25日 矢部 直哉

AIエージェント、AGI、ASI――進化を続けるAI技術のビジネス展開とリスクガバナンスの構築のために(前編)

生成AIが生むイノベーションとリスクガバナンスをどのように両立すべきか、注目を集める「AIエージェント」とは何なのか。テクノロジー企業に必要な「第三者評価」とは?昨年配信され好評を博したEY Japan主催のウェビナー第2弾で、今年も深い議論が展開されました。前編と後編に分けてご紹介します(前編)。

2025年3月24日 矢部 直哉

監査業務におけるAIへの対応と活用事例

生成AIをはじめとするAIの利用が拡大する中で、EY新日本が推進するAIを活用した監査・保証業務の取組みやガバナンス体制について紹介します。

Assurance 4.0を支えるデジタル人材変革の現在地

デジタル社会の健全な発展や資本市場の信頼性向上を目指し、EY新日本が掲げる次代の監査・保証のビジネスモデル「Assurance 4.0」。このコンセプトを支えるデジタル人材について、育成の取組みや今後の展望を紹介します。

Space Techシリーズ 第8回:衛星データの社会的影響:信頼性の確保

衛星データのビジネス利用が拡大し、将来的に社会基盤への提供が高まると想定されます。衛星データの正確性と信頼性を確保するために社会として検討すべき時期が到来しています。

Space Techシリーズ 第6回:地球デジタルツインのサステナビリティ領域への活用可能性

EY新日本は、EYオーストラリアのEY Space Techチームと連携しながらサステナビリティ領域や監査・保証での衛星地球観測データの活用やそのデータの信頼性確保に向けたサービス開発に取り組んでいます。本稿では、衛星地球観測データ等を活用した地球デジタルツインをサステナビリティ領域に活用する可能性について紹介します。

Space Techシリーズ 第5回:監査業務での衛星データの活用

EY新日本は、衛星データを監査業務で活用することを目的とした「監査×衛星データ×AI」の高度なソリューション開発を進めており、2024年7月4日に「EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速」をリリースしました。その内容を具体的に解説します。

人口減少に立ち向かうデータ戦略 〜共助のモデルが創り出す新たな成長のカタチ〜

デジタル社会の実現に向けて、データを有効に活用してビジネスに生かすこと、またデータそのものの信頼性を担保することは、人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、企業においては競争優位性獲得の観点から重要な課題となります。デジタル社会の実現をリードするデジタル庁の村上敬亮統括官、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するオービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、資本市場の信頼性向上をデジタル監査で支えるEY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長が、人口減少時代におけるデータの重要性と、これからの日本が目指すべき方向性=共助のモデルについて語り合いました。

2024年6月5日 加藤 信彦 +1

Space Techシリーズ 第3回:宇宙領域における、地に足の着いた「官民連携」の重要性

これからの宇宙領域には「官民連携」が不可欠となります。宇宙ビジネスを取り巻く特有の課題(初期投資のリスク、開発リスク、需要リスク)に焦点を当てた適切な「官民連携」が導入できれば、日本は国際競争に負けない産業力や安全保障を手にすることができると考えます。

Space Techシリーズ 第2回:宇宙ビジネス支援オフィス設立記念 宇宙ビジネスウェビナー開催報告(後編)

現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。

ビジネスパートナーとなるための未来のアシュアランスとは?

デジタル監査とファイナンスDXが共創するとどのような価値が生まれるのか、事例を交えて解説するとともに、ビジネスパートナーとしての未来のアシュアランスサービスについて考察します。

「Web3ビジネスによる市場発展の可能性とリスク・ガバナンスの観点とは」-2023年11月27日開催ウェビナーのポイント紹介-

2023年11月27日に、Web3ビジネスに関するウェビナーを開催しました。Web3ビジネスに精通した事業者、業界団体、法律専門家に加え、EYの会計士、IT専門家が集い、Web3ビジネスの現状や将来性、想定されるリスクやその対策等についてディスカッションを行いました。その模様の一部をご紹介します。

最新のWeb3.0ビジネスに関連した会計・監査業界の動向

わが国では、Web3.0に関する法務、税務、会計等のさまざまな視点からの環境整備が進められています。今回は、会計・監査業界における環境整備の動向について焦点を当てた解説をします。

ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第2回:高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応

財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。




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