デジタルの変⾰

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AIと全量データを活⽤したリアルタイムなリスクの識別などデジタル監査ツールの開発・適⽤とともにテクノロジーを活⽤したデータ分析(データドリブン監査)と監査メソドロジーとが融合した監査⼿法(Digital GAM)の運⽤が始まっています。

データの連携と分析⼿法の変⾰

EY新⽇本が⽬指すAssurance 4.0において、AIと全量データを活⽤したリアルタイムなリスク識別の追求を⽬指しています。監査現場に浸透している監査プラットフォームや全量データへの分析⼿法に加え、潜在的なリスクへ個別的な対応を可能にする新たなデジタル監査ツールの開発と監査現場への適⽤を積極的に進めています。 

監査プラットフォームの利⽤

EY Canvas
グローバルな監査をけん引するグローバルなオンライン監査プラットフォーム。これが、私たちが提供するDigital Auditの中⼼にあります。

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EY Canvas Client Portal
EY Canvasに統合されているEY Canvas Client Portalは、クライアントの皆さまと監査チームを直接つなぎます。EY Canvas Client Portalを通してクライアントとのコミュニケーションを簡素化するとともに資料依頼等の進捗(しんちょく)状況をリアルタイムで把握することができます。

データアナリティクスの導⼊

RPAによるデータ取込の⾃動化
データをGLA等で利⽤できるよう、所定のデータ形式への加⼯(クレンジング)やGLAnalyzerへの取込(キャプチャ)を⾃動化します。

ETLツール
ETLツールとは、データベースから必要なデータを抽出(Extract)し、使⽤⽬的に応じた形式に変換(Transform)し、分析ツールなど使⽤システムに格納(Load)する⽀援ツールです。

EY Helix General Ledger Analyzer
データサイズに関わらず総勘定元帳(GL)を検証・分析することで、監査計画及びスコーピングならびにビジネスの理解を深め、監査パフォーマンスを⾼めることが可能になります。

EY Helix Process Mining Purchase to Pay Analyzer
仕訳や勘定残⾼の⽣成過程の業務プロセスに関するイベントデータ(システム上に記録された時系列的なデータ)の分析技術であり、EYでは購買⽀払取引を対象に監査での利⽤を開始しました。

EY Helix Sub-ledger Analyzer
勘定科⽬の補助元帳データを⽤いる分析ツールです。勘定科⽬やその商流、監査⼿法を踏まえた複数のダッシュボードを⽤意し、分析の視点に応じて必要なデータを即座に呼び出し、⾃動的に集計、視覚化する機能を備えます。

セクターアナリティクスツール
⾦融、⼩売、⾃動⾞など特定の業種(セクター)に特化したデータ分析ツールです。

AIの活⽤

不正会計予測モデルを利⽤した財務分析ツール
⽇本の上場企業の財務諸表データに基づき、不正会計予測モデルで使⽤する最先端の学術研究の成果を取り⼊れて作成された財務指標をビジュアル化し表⽰する財務分析ツールです。

連結⼦会社財務分析ツール
⼦会社の財務・⾮財務情報に基づき作成した指標を他の⼦会社や同業他社の指標の分布と⽐較し⼦会社における不⾃然な動きを検知するツールです。

会計仕訳異常検知ツール
機械学習により仕訳データから取引パターンを識別して、パターンから乖離した仕訳を⾃動的に抽出する異常検知アルゴリズムを⽤いた分析ツールです。

進捗度異常検知ツール
各⽉や各四半期などの各測定時点での進捗度の変化を、機械学習を⽤いて⼯事の規模やこれまでの経過期間、前回の進捗度、担当部署、⼯事種類、顧客などの情報をもとに予測を⾏い、⼯事進捗度の不⾃然な推移を検知するツールです。

売上取引異常検知ツール
売上元帳・仕⼊元帳を紐づけ、過去の不正事例に基づく検知ノウハウや統計的な⼿法により、循環取引などの不正リスクの⾼い取引の検知を⾏うツールです。

リアルタイムな監査

継続的監査⼿法
AIと全量データを活⽤したリアルタイムなリスク識別の追求を⽬指す未来の監査の1つの形です。基幹システムとの常時接続による全量データの⾃動取得に加え、EY新⽇本分析ツールへの⾃動転送、多⾯的な分析の実施など⼀部の監査⼿続について、特定領域における全てをリアルタイムに完結する仕組みの構築をパイロット数社にて進めています。

予測分析
さまざまな情報(財務情報・⾮財務情報・予算情報など)を組み合わせることで、将来の状況を予測分析し、会計上の⾒積りの監査への活⽤などを想定したツールです。

Web DolphinとHelix GLAD

監査におけるAIの活用

東京大学大学院と協働して公開情報や企業内部の全量データを分析するさまざまなAI監査ツールを開発、実用化しています。

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テクノロジーと監査メソドロジーの融合

テクノロジーを活⽤したデータ分析(データドリブン監査)と監査メソドロジーとが融合した監査⼿法(Digital GAM)の運⽤が始まっています。

データファーストアプローチ

取引の変化、特性が直接反映されている全量データへの多⾯的なデータ分析を⾏うことで、より広範囲かつ細部にわたる検証が可能となり、潜在的なリスクへのタイムリーな対処が可能となります。
識別された異常点への追加検証から不正取引が判明した事例もあります。必ず不正が⾒つかるわけではありませんが、全量データ分析により従来よりも深く、広い検証が可能となっています。

データファーストアプローチ

テクノロジーと監査メソドロジーの融合

  • Digital GAM
    データ分析を監査業務の中⼼に据えた監査メソドロジーであるDigital GAMを導⼊しています(2021年6⽉末時点:適⽤会社約430社)。
    EYの監査メソドロジーは、従前よりテクノロジーを活⽤したデータ分析を⼀体として開発、監査実務への適⽤がなされていることが⼤きな特徴です。進化する監査プロフェッショナルとデジタルとの融合を⽀え、新たな価値の実現に向けた重要な役割を果たしています。

監査法人のDX

監査法人のDX ~監査業務及び分析手法の変革

監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。(情報センサー 2021年12月号)

監査法人のDX ~組織とヒトの変革の先にあるサービスの変革

当法人ではデジタルとトランスフォーメーションの両面から監査法人のDXを進めており、本稿では、トランスフォーメーション(イノベーション)の観点から組織とヒトの変革の変遷とサービスの変革に向けた取り組みについて紹介します。(情報センサー 2021年11月号)

監査法人のDX ~データとAIの活用

2021年7月、当法人は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。本稿では、当法人の取り組みの最近の状況を会計事務所のDX事例として、とりわけデジタル技術、その中でもデータとAIや機械学習を活用した事例について紹介します。(情報センサー 2021年10月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第3回「自動化」の観点

テクノロジーを活用して業務の自動化を推進し、ビジネスモデルをシフトすることがDXの本質です。自動化により企業が享受できるメリットと、それに伴い起こり得るリスクについて考察します。(情報センサー 2021年8月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第2回「共有化」の観点

DXを推進する上で、システムやデータの「共有化」は重要な観点の一つとなります。データやプラットフォームを共有することによるビジネスの変革と、リスクに対する新たなチャレンジについて考察します。(情報センサー 2021年7月号)

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第1回「オープン化」の観点

DX推進に伴う行動変容の一つに「オープン化」が挙げられます。ITシステムにおけるオープン化の歴史を振り返り、生じ得るリスクとその対策について考察します。(情報センサー 2021年6月号)

情報センサー記事のご紹介

「デジタル&イノベーション」に関する過去の記事は、情報センサーをご覧ください。
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、こちらをご覧ください。

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