EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
東京大学大学院やEY内の不正調査、業種セクター、テクノロジーの専門家と協働して、公開情報や企業内部の全量データを分析するさまざまなAI監査ツールを開発、実用化しています。
連結財務諸表レベルおよび個社レベルの異常検知によりリスクの高い会社や勘定科目を特定し、仕訳レベルの異常検知や、取引明細レベルの異常検知などとシームレスに連携させることで、効率的かつ効果的な分析の実現を目指しています。
分析対象
・有価証券報告書(WebDolphin)
・子会社財務諸表(TBAD)
適用セクター
・全セクター
活用方法
・過去10年分以上の上場企業の財務データを用いて財務指標を分析
・学術研究に基づく不正会計予測モデルを利用
リスク検知やインサイト事例
・同業他社比較による業界動向の把握やビジネスを理解
・不正の兆候把握
・監査対象外子会社含め異常な財務数値の識別
・子会社財務数値の同業他社との比較
関連記事
・試算表を用いた連結子会社のリスクの識別(情報センサー2023年2月号 デジタル&イノベーション)
分析対象
・総勘定元帳(仕訳)
適用セクター
・全セクター
活用方法
・機械学習により仕訳データから取引パターンを識別
・パターンから乖離した仕訳を抽出するアルゴリズムを利用
リスク検知やインサイト事例
・売上高の二重計上の識別
・経理部門で把握していない修正仕訳の識別
・納期を前倒しした売上の識別
関連記事
・仕訳のパターンに着目した会計仕訳の分析手法(情報センサー2023年12月 デジタル&イノベーション)
分析対象
・各プロジェクトの明細データ
適用セクター
・主に建設セクター
活用方法
・機械学習により進捗率等を予測
・プロジェクト全体及び個々の動きを視覚化
リスク検知やインサイト事例
・監査人がリスク対象として検討すべき工事の識別
・工事損失が発生する可能性のある工事の識別
説明可能なAI
進捗度異常検知ツールへの分析機能の追加
関連記事
分析対象
・各拠点の明細データ
適用セクター
・主に小売・外食セクター
活用方法
・回帰分析による不自然な損益の検知
・拠点間の付替による減損回避リスクの識別
リスク検知やインサイト事例
・減損リスクが高い店舗の特定
・異常に高額な取引が行われた店舗の識別
関連記事
・拠点損益情報を活用した利益付替などの異常検知について(情報センサー2023年新年号 デジタル&イノベーション)
分析対象
・貸出先の与信情報及び財務情報
適用セクター
・法人貸出を行っている金融業
活用方法
・機械学習により貸出先の債務者区分を予測
・与信ポートフォリオ全体や業種別など様々な切り口での動きの視覚化
リスク検知やインサイト事例
・監査人がリスク対象として検討すべき貸出先の識別
・信用リスクが悪化している業種の識別
分析対象
・イベントログ
適用セクター
・全セクター
活用方法
・機械学習によりイベントの発生確率を予測
・リスクシナリオに応じたルールベースの異常検知
リスク検知やインサイト事例
・誤った金額での債務計上取引の識別
・取引の特徴からすると極めて稀な取引の識別
関連記事
・AIとイベントログを用いたプロセスの異常検知(情報センサー2023年6月号 デジタル&イノベーション)
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
生成AIをはじめとするAIの利用が拡大する中で、EY新日本が推進するAIを活用した監査・保証業務の取組みやガバナンス体制について紹介します。(情報センサー 2025年2月号)
2020年から本格的に取り組みを開始した「監査業務の担い手とプロセスの変革」の状況、また、デジタル技術を使った監査の自動化など、EYが目指す監査の在り方について紹介します。(情報センサー 2025年1月号)
デジタル社会の健全な発展や資本市場の信頼性向上を目指し、EY新日本が掲げる次代の監査・保証のビジネスモデル「Assurance 4.0」。このコンセプトを支えるデジタル人材について、育成の取組みや今後の展望を紹介します。(情報センサー2024年12月)
Space Techシリーズ 第8回:衛星データの社会的影響:信頼性の確保
衛星データのビジネス利用が拡大し、将来的に社会基盤への提供が高まると想定されます。衛星データの正確性と信頼性を確保するために社会として検討すべき時期が到来しています。(情報センサー2024年11月)
Space Techシリーズ 第7回:宇宙スタートアップのIPO情報の比較と会計処理の考察
2024年6月にスペースデブリの除去を行う(株)アストロスケールホールディングスが上場を達成し、国内の宇宙スタートアップとしては3社目の上場となりました。宇宙スタートアップが盛り上がりをみせている背景や、上場を達成した3社のIPOに関する情報や会計処理方法等について解説します。(情報センサー2024年10月)
Space Techシリーズ 第6回:地球デジタルツインのサステナビリティ領域への活用可能性
EY新日本は、EYオーストラリアのEY Space Techチームと連携しながらサステナビリティ領域や監査・保証での衛星地球観測データの活用やそのデータの信頼性確保に向けたサービス開発に取り組んでいます。本稿では、衛星地球観測データ等を活用した地球デジタルツインをサステナビリティ領域に活用する可能性について紹介します。(情報センサー2024年8月・9月)
Space Techシリーズ 第5回:監査業務での衛星データの活用
EY新日本は、衛星データを監査業務で活用することを目的とした「監査×衛星データ×AI」の高度なソリューション開発を進めており、2024年7月4日に「EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速」をリリースしました。その内容を具体的に解説します。(情報センサー2024年7月)
Space Techシリーズ 第4回:オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築に向けて
2024年4月24日~26日に開催された宇宙ビジネスの展示会、SPEXA -Space Business Expo-において、EY新日本有限責任監査法人にて、宇宙ビジネス支援オフィスのSpace Tech Lab リーダーを務める加藤 信彦が「監査×AI×衛星データ ~オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築~」をテーマに登壇しました。その模様の一部をご紹介します。(情報センサー2024年6月)
Space Techシリーズ 第3回:宇宙領域における、地に足の着いた「官民連携」の重要性
これからの宇宙領域には「官民連携」が不可欠となります。宇宙ビジネスを取り巻く特有の課題(初期投資のリスク、開発リスク、需要リスク)に焦点を当てた適切な「官民連携」が導入できれば、日本は国際競争に負けない産業力や安全保障を手にすることができると考えます。(情報センサー2024年5月)
Space Techシリーズ 第2回:宇宙ビジネス支援オフィス設立記念 宇宙ビジネスウェビナー開催報告(後編)
現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。(情報センサー2024年4月)
Space Techシリーズ 第1回:宇宙ビジネス支援オフィス設立記念 宇宙ビジネスウェビナー開催報告(前編)
現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。(情報センサー2024年3月)
デジタル監査とファイナンスDXが共創するとどのような価値が生まれるのか、事例を交えて解説するとともに、ビジネスパートナーとしての未来のアシュアランスサービスについて考察します。(情報センサー2024年2月)
わが国では、Web3.0に関する法務、税務、会計等のさまざまな視点からの環境整備が進められています。今回は、会計・監査業界における環境整備の動向について焦点を当てた解説をします。(情報センサー2024年1月)
財務分析における状況把握や異常点の識別において、会計仕訳のパターン(借方・貸方の科目の組み合わせ)に着目した分析手法や、仕訳パターンと機械学習や統計手法を組み合わせた異常検知手法を紹介します。(情報センサー2023年12月)
リアルタイムなデータ連携が自動で行われるDX時代の内部統制とは
本稿では、ITシステムにおける内部統制について確認するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)により複数のITシステム間で高度にデータの自動連携が進む過程における留意事項について考察します。(情報センサー2023年8月・9月合併号)
リアルタイムなデータ自動連携が会計監査とファイナンス部門にもたらす価値とは
本稿では、被監査会社のITシステム上にあるデータベースと監査法人との間でのリアルタイムなデータ自動連携について、その効果および留意事項も含めて紹介します。(情報センサー2023年7月号)
企業会計プロセスにおける異常検知は、リスク軽減、内部統制の強化、コンプライアンスの確保に重要な役割を果たします。会計プロセスに関連するイベントログを効率的に収集・整理し、AI技術を用いることで、効率性と精度の高い異常検知が可能となります。(情報センサー2023年6月号)
近年日本で利用が拡大しているデータ分析手法であるプロセスマイニングについて、会計監査における活用例を紹介します。(情報センサー2023年5月号)
EYの最新の見解
取締役会が確信を持ってAIのもたらす未来のかじ取りをするには
AIで成長戦略とリスク軽減のバランスを取ることで、取締役会はAIに対する信頼を醸成し、価値創造をし、ヒューマンポテンシャルを高めることができます。