國分俊史
より良い世界へ導く新たな秩序・ルールを創造できる日本社会の構築を目指して、さまざまな角度から支援します。

Prof. 國分 俊史

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクトリーダー パートナー

ルール形成戦略の第一人者として世界を飛び回る。趣味はマインドフルネスにつながるさまざまな活動の模索。

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 Strategic ImpactのLeader。多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー。

IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームのプリンシパルなどを歴任。

社会課題および安全保障経済政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として、通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステム作り、各国の安全保障経済政策に翻弄されない企業戦略の立案を支援。また、安全保障経済政策に関する政府の委員や政務調査会などのアドバイザーを多数歴任。

ルール形成戦略研究所の創設者として、各国の政府高官、インテリジェンス機関などとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、減少傾向にある日本の安全保障政策に関する研究者の育成・就業機会の創出にも取り組む。

単著「エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い」
編著「ルールメイキング戦略」

早稲田大学大学院公共経営研究科修了。

より良い社会の構築を目指すために

ルール形成戦略力を日本に根付かせるため、多摩大学大学院にてMBAルール形成戦略専攻、ルール形成戦略研究所研修プログラムに携わり、教授として人材育成に取り組んでいます。

ルール形成戦略研究所では、政産官学からなるエコノミック・ステイトクラフト研究会、サイバーセキュリティ研究会、サステナブルエネルギー研究会、介護ロボット研究会、細胞農業研究会を立ち上げるなど、さまざまな研究会を立ち上げ、新たなルール形成に日々取り組んでいます。

寄稿記事

経済安全保障の強化に向けて 第1回:今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか

米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。(自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号(令和3年12月14日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】)

経済安全保障の強化に向けて 第2回:技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化

日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号(令和3年12月21日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】)

経済安全保障の強化に向けて 第3回:日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」

日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号(令和3年12月28日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】)

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