EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出支援サービス
拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出は平和のための新市場創出につながります。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は技術安全保障の専門性を生かし、国や防衛産業だけではなく、全ての産業・企業が新しい形で日本の安全保障と平和につながるイノベーションを創出できるよう支援します。
ゲームチェンジャー市場：全ての産業に開かれた安全保障市場
米中の地政学的対立が長期化する中で、平和を保ちつつ発展していくために、これまで国や防衛産業が担ってきた伝統的安全保障に加え、一般企業にも経済安全保障という形で対応が求められてきています。しかしながら、平和のために今われわれができることは、これで全てでしょうか。
たしかに現在、経済安全保障の観点からは、防衛装備品も、それ以外の物品・サービスにおいても、部品・素材、製造装置等におけるサプライチェーン強靭（きょうじん）化等が求められており、対応が始まっています。また、経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、経済安全保障のための技術開発も行われています。また伝統的安全保障、いわゆる防衛においては、防衛のための装備品の開発・製造がこれまでも連綿と行われてきています。
しかし、伝統的安全保障のための“防衛装備品以外のもの”は市場としてほとんど認識されていないのではないでしょうか。
この市場を読み解くカギは「拒否的抑止」です。拒否的抑止とは戦争を始めようとする国の指導者に「攻め込んでも守りが堅く、攻めきれる見込みがないので、やめておこう」と思わせ、攻撃開始を思いとどまらせる戦略です。
防衛力の強化以外に、拒否的抑止の着想を加えた民間製品を開発・製造することによっても、「日本は攻めにくい国だ」と思わせる拒否的抑止に貢献することができるのではないでしょうか。
拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出
民間企業が製造する、生活に普及するあらゆる製品やサービスにおいて、市民を守る防衛装備品化するという視点を兼ね備えさせることで、有事において市民生活が麻痺しない社会インフラを構築することができます。そうすることで、有事において不当な侵略に対する日本全体の持続的抵抗力を高め、攻略が困難であると攻撃国の指導者に思わせ、戦争開始を抑止することにつながります。
そのためには、あらゆる産業において、自社技術・製品・サービスに、防衛装備品化させる視点を用いた開発や改良を加えるという着想を持ち、市民生活が麻痺しない社会インフラ構築に取り組んでいく「拒否的抑止を着想に加えたイノベーション」を推進していく必要があります。
EYSCはこれまで培ってきた、技術がどのように国家の安全保障に貢献し得るかという、技術安全保障の専門性を生かし、拒否的抑止を着想に加えたイノベーション創出を支援します。
ニュースリリース
EY Japan、拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出支援サービスを開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、拒否的抑止*の概念を着想に加えたイノベーション創出支援サービスの提供を開始しました。
EY Japan、科学技術イノベーションがどのように国家の安全保障に貢献するか解説する『技術安全保障』を出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、2025年8月28日、書籍『技術安全保障 - 科学とイノベーションは平和のために何ができるか』を日経BP 日本経済新聞出版より出版します。
EY Japan、OSINTを活用して、経済安保に関するクライアントの意思決定を支援するコンサルティングサービス提供開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、7月1日より経済安全保障に関連する政策情報とOSINTプラットフォームを活用して、企業や政府などクライアントの意思決定を支援するコンサルティングサービスの提供を本格的に開始します。
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供しています。
EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
EYの関連サービス
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EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
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2023年11月に特定社会基盤事業者が各省庁により指定され、対象事業者には2024年5月17日から特定重要設備等の導入に際し、委託先企業やその役員の国籍情報等の提供、サイバーセキュリティ対策、物理対策などを実施した上で事前審査が求められます。審査に通過できない場合、特定重要設備の導入等ができず、事業に大きな影響を来たします。EYは制度の主旨および経済安保対応のグローバルスタンダードに基づく独自の水準を用いて、政府審査に通過するための支援を行います。
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紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。
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防衛・安全保障領域における課題を解決するためには、官民一体となった変革が重要です。私たちの自由な生活や、健全な経済活動を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現のために、外交（Diplomacy）、情報（Intelligence）、防衛（Military）、経済（Economy）の各安全保障の観点に加え、昨今急激に重要性が高まっている技術（Technology）を含めたDIME＋Tの5つの安全保障領域における課題解決を目的としたサービスの提供をし、政府機関や企業の変革を支援します。
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング ストラテジックインパクトでは、一般的なサイバーセキュリティ対策を実施するチームではなく、サイバーセキュリティの最先端を追求し、それらを官民へ実装することを理念として、西尾素己パートナーを中心にサイバーセキュリティ戦略の立案から実装までを支援しています。
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今やOSINT（Open Source Intelligence）プラットフォームの活用は、経済安全保障に係る意思決定に不可欠です。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）の ストラテジック インパクトでは、これまでに培ってきた日本や諸外国の経済安全保障に関連する政策情報とOSINTを活用して、企業・政府の意思決定を支援いたします。
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世界は新たな秩序を競う合う時代に突入しています。EYでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
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