会計・監査への影響は? 1からわかる暗号資産・ブロックチェーン 第1回 暗号資産関連の会計・監査制度総論

寄稿記事

掲載誌:企業会計 2022年6月号
執筆者:EY新日本有限責任監査法人 Blockchain center 河村 吉修

近年、暗号資産、ICO(Initial Coin Offering)、NFT(Non-Fungible Token)、ステーブルコイン、デジタル通貨といったブロックチェーンを利用したさまざまな商品、サービスが世間を賑わせています。当該技術を利用したサービスを営むにあたって、論点の1つとなるのが当該ビジネスにおける会計制度が整備されているのか、監査法人が監査を実施することができるのかという点です。「資金決済に関する法律」の改正により法令で会計監査が求められている暗号資産交換業者については会計制度および監査実務が浸透していることから、本稿では暗号資産交換業者に対する監査制度に焦点を当てて解説します。


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