EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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銀行・証券、保険、ウェルス&アセットマネジメントおよびプライベートエクイティ分野に対し、統合的リスク管理および規制対応サービスを提供します。
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回復に向けたより良い道筋
特に懸念されるのは中⼩企業ですが、金融機関のリスク評価は国によって異なります。⽶国では、政府の景気対策により、2020年の破産申請件数が35年ぶりの最低⽔準を記録しました1。⼀⽅、南欧諸国では中⼩企業の倒産率が上昇する可能性が⾼く2、その場合、金融機関の⾃⼰資本利益率に影響が及びます。今回のEY/IIFサーベイによると、今後3年間の利益率について、欧州の金融機関がおしなべて5%から10%の間になると⾒ているのに対し、⽶国では金融機関の3分の1以上が16%を超えると⾒込んでいます。
危機が沈静化する中、CROの間での話題の1つが中⼩企業への⽀援の充実です。パンデミックで⼤きな打撃を受けたものの、成⻑が⾒込める有望なビジネスモデルを持つ中⼩企業を⾒極めて、いわゆる「ゾンビ」企業と区別することは難しく、このことが⽀援の充実を阻む最⼤の障害の1つとなっています。
パンデミック後の社会では多くの企業が進化を遂げる必要があります。今後は中小企業も、大企業と歩調を合わせて、ビジネスモデルに環境・社会・ガバナンス(ESG)の枠組みをますます取り込むようになるでしょう。それにより、カーボンゼロ経済に向けた取り組みをどのように進めるかという新たな話し合いを取引金融機関と開始できるはずです。その結果、金融機関の全体的なサステナビリティ戦略の一環として、関連リスクの管理と評価を支援する上で、CROは重要な役割を果たすことになります。