組織再編が会計に及ぼす影響

公認会計士　中村 崇

1. セグメント情報における検討事項

（1）セグメントの決定

セグメント情報はマネジメント・アプローチにより作成されます。セグメントを決定する際には、企業の構成単位が業績評価の単位となっており経営資源配分の意思決定のために経営成績を定期的に検討しているかどうか、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるものかどうかを考慮します。

組織再編等が行われると、財務情報の報告単位や経営資源配分の単位を変更し、経営者のモニタリングの視点が変化することが考えられ、会計上はセグメント情報として開示するセグメントの区分方法を変更するという影響があります。例えば、新規に会社を買収した場合、既存セグメントの単位に含めるのか、新たなセグメントを設けるのか、セグメント全体を見直して細分化したり、従前とは異なる角度の切り口でセグメントを変更するのかどうか等を検討する必要があります。

経営者は、企業を取り巻く内外の経営環境の変化や、事業等の将来の方向性、経営の効率化がどのように行われるのかといった観点から業績を評価する単位を検討するものと思われます。その結果、当該単位がセグメント情報のベースとなり、開示される情報に大きな影響があることにも留意して検討を行う必要があります。

（2）組織変更等によるセグメントの区分方法の変更と開示

企業の組織構造の変更等、企業の管理手法が変更されたために、報告セグメントの区分方法を変更する場合には、下表の情報を開示することになります。

財務諸表を利用する投資家は、過去から将来に向けての傾向を分析し、企業の将来の業績を予測するために必要な情報が開示されることを期待しています。経営者には、この期待に応え、企業の会計情報を時系列で比較できるように情報を開示することが求められています。

つまり、組織変更等によって業績評価の単位が変更となることも多いですが、変更された業績評価単位と従前情報との比較可能性が確保できるように、適切な開示を行うことが必要とされています。

2. 固定資産減損会計における検討事項

（1）減損会計におけるグルーピングの決定

減損会計におけるグルーピングとは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位をいいます。製品やサービスの性質、市場などの類似性等によってグルーピングを決定する扱いになっていますが、組織再編等により、減損会計におけるキャッシュ・フロー生成単位である資産のグルーピングを変更することが考えられます。例えば、新規に会社を買収した場合に、その固定資産は新しいグルーピングを組成するか、既存のグルーピングに属させるかといったことを検討することになります。

セグメントとは、会社の最高意思決定機関が当該構成単位への資源配分に関する意思決定を行い、また、その業績評価のために経営成績を定期的に検討する単位です。一方、減損会計におけるグルーピングとは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して定めるものであり、両者の概念は基本的にとても似ていると思います。

セグメントとグルーピングは同様ではないものの、両者の関連性は高いと考えられます。このため、セグメント変更時には、減損会計におけるグルーピングの変更の要否も併せて検討する必要があると考えられます。

セグメントの単位の変更が行われた場合に、減損会計における資産のグルーピングを変更することは会計基準上では必ずしも要求されている訳ではありませんが、セグメントの単位を変更したことをきっかけに資産のグルーピングを見直す事例もあり、組織再編等の内容によって資産のグルーピングを変更する可能性が十分に考えられます。

組織再編等により、従来は別単位と考えられていた組織、事業間においてシナジー効果が期待される局面もあると考えられ、再編前にはなかった相互補完的なキャッシュ・イン・フローが生じる可能性もあります。この場合は、大きな単位にグルーピングが見直される可能性がありますが、経営の実態が適切に反映されるかどうかの観点や管理会計上の区分の設定に配慮してグルーピングの変更の要否を検討する必要があります。

（2）組織再編等によりグルーピングが変更された際の減損の兆候

減損の兆候の例示として、「営業損益等がおおむね過去2期継続してマイナスの場合」が基準上示されています。ここで、組織再編等が行われた場合、その期において、ある資産グループの営業損益等がマイナスだったとすると、2期という考え方をリセットして1期目と考えるべきか、前期までの営業損益等も考慮すべきか、再編前と再編後のグルーピングの連続性が問題になります（図1参照）。