単体開示簡素化を図る財務諸表等規則等の改正のポイント

1. 改正される規則等

• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財規」という。）
  
  
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財規」という。）
  
  
• 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  
  
• 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  
  
• 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  
  
• 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  
  
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開示府令」という。）
  
  
• 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」
  
  
• 「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」
  
  
• 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）」
  
  

2. 本改正の概要

単体開示の簡素化に関して、「当面の方針」では、方向性として主に以下の項目が示されていました。

• 本表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）を会社法の水準へ統一
  
  
• 注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容に関しては、金融商品取引法と会社法で大きく異ならない場合は、会社法の水準に統一
  
  
• 連結財務諸表において十分な情報が開示されている場合においては、金融商品取引法の単体ベースの開示の免除
  
  
• 単体開示のみの会社は簡素化しない
  
  
• 連結財務諸表におけるセグメント情報の充実や、注記等の記載内容を非財務情報として開示することを検討
   

「当面の方針」を踏まえ、本改正では、主に以下の見直しが行われています。なお、上記それぞれ事項のうち、「セグメント情報の充実」は今回の本改正で対応されていません。

（1）連結財務諸表を作成している会社の特例

連結財務諸表を作成している会社のうち、会計監査人設置会社（別記事業会社等を除く。）は、「特例財務諸表提出会社」とされ、以下の特例により、会社法の要求水準に合わせた新たな財務諸表の様式によることや、一定の項目においては、会社計算規則の定めをもって注記できることとされています。なお、この場合には、特例財務諸表提出会社に該当する旨、また特例により作成している旨の記載が必要とされています。

① 財務諸表の様式（改正財規第127条第1項）

会社法の要求水準に合わせるため、以下の財務諸表の様式が新たに規定されています。

② 会社計算規則の注記の準用（改正財規第127条第2項）

以下の項目については、会社計算規則に規定される注記をもって、財務諸表の注記を行うことができるものとされています。

（2）連結財務諸表を作成している場合の単体財務諸表における注記の免除

以下の項目については、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合に、記載を要しないこととされています。

（3）注記項目の削除

以下の項目については、財規の項目が削除され、開示を要しないこととされました。

（4）区分掲記に係る重要性基準について連結と同様の規準への見直し

貸借対照表並びに販売費及び一般管理費等の区分掲記に係る重要性基準が、連結財務諸表規則と同様の規準に見直されています。

上記の他、財務諸表等規則ガイドラインにおいても見直しが行われています。

（5）製造原価明細書の開示免除

連結財務諸表上セグメント情報を注記している場合は、製造原価明細書を掲げることを要しないこととされています（改正財規第75条第2項、改正開示府令第二号様式記載上の注意（69）b）。

（6）主な資産及び負債の内容の開示免除

連結財務諸表を作成している場合は、主な資産及び負債の内容の記載を省略できることとされています（改正開示府令第二号様式記載上の注意（73））。

（7）有価証券明細表の開示免除

別記事業会社等を除く財務諸表提出会社（金融商品取引法第24条第1項第1号または第2号に掲げる有価証券の発行者に限る。）は、有価証券明細表の作成が不要とされています（改正財規第121条第3項）。
なお、連結財務諸表を作成している場合に社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表の作成を要しないとする規定について、別記事業会社等を除くものとされました（改正財規第121条第4項）。

（8）被合併会社の個別財務諸表の開示規定の見直し

財務諸表において求められている被合併会社の個別財務諸表の開示（開示府令（現行）第二号様式記載上の注意（67）e、第三号様式記載上の注意（47）e等）は、本改正では項目が削除されています。

3. 公開草案からの主な変更点

4. 適用時期

平成26年3月31日以後に終了する事業年度、連結会計年度、中間会計期間及び中間連結会計期間から適用されます。
なお、金融庁のホームページに掲載されている「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」のNo.2及びNo.4では、特例財務諸表提出会社が改正財規第127条の規定に基づいて開示した場合には表示方法の変更に該当する旨、及び開示免除となった項目の前年度分（比較情報）の記載が不要である旨が示されています。

本稿は本改正の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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