実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」のポイント

企業会計基準委員会が2022年3月15日に公表

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という）は、2022年3月15日に、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（以下「本公開草案」という）を公表しました。

2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。

具体的には、これまで流通する蓋然（がいぜん）性が低いものとされ、第二項有価証券として分類されてきた金融商品取引法第2条第2項各号に規定される信託受益権、民法上の任意組合契約に基づく権利、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等（以下「集団投資スキーム持分等」という）について、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合、株式等と同様に事実上流通し得ることを踏まえ、「電子記録移転権利」と定義し、規制が課されています。

また、2020年5月に改正施行された金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という）において「電子記録移転権利」よりも広い概念である「電子記録移転有価証券表示権利等」が定められました。これは、集団投資スキーム持分等を含む、金融商品取引法第2条第2項に規定されるみなし有価証券のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するものであり、株式や社債などの有価証券表示権利も、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示されるものとして含まれることになりました。

こうした状況を踏まえ、ASBJにおいて、金商業等府令における「電子記録移転有価証券表示権利等」の発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討が行われ、本公開草案が公表されました。

本公開草案に対しては、2022年6月8日（水）までコメントが募集されています。

Ⅰ. 本公開草案の概要

1. 範囲（本公開草案第2項及び第18項から第25項）

本公開草案は、株式会社が、金商業等府令第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示を対象としています。

なお、電子記録移転有価証券表示権利等は、今後どのように取引が発展していくかは現時点では予測することが困難であるため、一部の論点については本公開草案では取り扱わず、別途公表された「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の中で関係者からの意見を募集することとし、そこでの要望に基づき別途の対応を図ることの要否を判断することとされています。 

2. 会計処理の基本的な考え方（本公開草案第26項）

電子記録移転有価証券表示権利等は、金融商品取引法において、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利（以下「みなし有価証券」という）（※）のうち、当該権利に係る記録又は移転の方法その他の事情等を勘案し、内閣府令で定めるものに限るとされており、金商業等府令では、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するものとされています。 

電子記録移転有価証券表示権利等は、その定義上、その移転がいわゆるブロックチェーン技術等を用いて行われる点を除けば、従来のみなし有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等に該当しないみなし有価証券を指す。以下同じ）と権利の内容は同一と考えられるため、本公開草案では、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理は、基本的に従来のみなし有価証券を発行及び保有する場合の会計処理と同様に取り扱うことが提案されています。

3. 発行の会計処理（本公開草案第4項から第6項及び第27項から第31項）

電子記録移転有価証券表示権利等に該当する企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という）及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品実務指針」という。また、金融商品会計基準及び金融商品実務指針を合わせて、以下「金融商品会計基準等」という）上の有価証券を発行する場合は、従来のみなし有価証券を発行する場合と同様の会計処理を行うことが提案されています。

4. 保有の会計処理（本公開草案第7項から第10項及び第32項から第45項）

(1) 金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合（本公開草案第8項及び第9項並びに第33項から第42項）

① 貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理

金融商品会計基準等上の有価証券に該当する電子記録移転有価証券表示権利等の貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理については、従来のみなし有価証券を保有する場合と同様に、金融商品会計基準第15項から第22項及び金融商品実務指針の定めに従うことが提案されています。

② 発生及び消滅の認識

電子記録移転有価証券表示権利等の売買契約における発生及び消滅の認識については、以下のとおり、本実務対応報告において別途の定めを置くことが提案されています。

電子記録移転有価証券表示権利等の発生及び消滅の認識については、金融商品会計基準が定める原則（金融商品会計基準第7項から第9項）に従って行うこととするが、その売買契約について、契約を締結した時点から電子記録移転有価証券表示権利等が移転した時点までの期間が短期間である場合に限り、売買契約を締結した時点において認識することが提案されています。 

(2) 金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない場合（本公開草案第10項及び第43項から第45項）

一部の信託受益権については、金融商品取引法上の有価証券に該当するものの、金融商品会計基準等上、有価証券として取り扱われない場合があり、これらの会計処理については、金融商品実務指針及び実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下「信託報告」という）に定めがあります。

発生及び消滅に関しては、従来の有価証券の売買契約とは異なり、約定日及び受渡日が明確ではない場合も生じ得ると考えられることから、金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない電子記録移転有価証券表示権利等について、従来の有価証券の定めとは異なる定めを置くこととし、金融商品実務指針及び信託報告の定めに従って行うことが提案されています。

ただし、金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない電子記録移転有価証券表示権利等のうち、金融商品実務指針及び信託報告の定めに基づき、結果的に有価証券として又は有価証券に準じて取り扱うこととされているものについての発生の認識（信託設定時を除く）及び消滅の認識は、金融商品実務指針及び信託報告の定めにかかわらず、本公開草案の金融商品会計基準等上の有価証券に該当する電子記録移転有価証券表示権利等の発生及び消滅の認識の定めに従うことが提案されています。

5. 開示（本公開草案第11項及び第12項並びに第46項）

電子記録移転有価証券表示権利等を発行又は保有する場合の表示方法及び注記事項は、みなし有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等に該当しない場合に求められる表示方法及び注記事項と同様とすることが提案されています。

6. 適用時期（本公開草案第13項及び第47項）

本公開草案は、2023年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することが提案されています。

また、本公開草案の公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から早期適用することを認めることが提案されています。

Ⅱ. 本公開草案に対するコメント

本公開草案に対するコメント募集に際し、以下の個別の質問が示されています。

［質問1］本公開草案の範囲に関する提案に同意するか否か。

［質問2］電子記録移転有価証券表示権利等の発行の会計処理に関する提案に同意するか否か。

［質問3］電子記録移転有価証券表示権利等の保有の会計処理に関する提案に同意するか否か。

［質問4］表示及び注記事項に関する提案に同意するか否か。

［質問5］本公開草案の適用時期に関する提案に同意するか否か。

［質問6］その他

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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