環境価値取引の会計処理に関する研究報告のポイント

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　石川 仁

日本公認会計士協会が2023年9月21日に公表

2023年9月21日に、日本公認会計士協会（会計制度委員会）より、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 - 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」（以下「本研究報告」という。）が公表されています。

1. 検討の経緯及び本研究報告の位置付け

近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関する会計処理が明らかにされていないものがあります。本研究報告は、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について、日本公認会計士協会による調査・研究の結果を取りまとめたものです。

我が国では、環境関連取引に関する唯一の会計基準として、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第15号」という。）がありますが、本研究報告では、どのような取引が実務対応報告第15号の適用対象となるのかについて判断を行う際のポイントを考察した上で、クレジットを用いた近年の環境価値取引について、制度ごとに検討されています。また、クレジットを用いた環境価値取引とは区分して、非化石証書を用いた環境価値取引（コーポレートPPAを含む。）について検討されています。

なお、本研究報告において示されている会計処理等は、現時点における調査・研究の結果を踏まえた考察であり、あくまでも現時点における一つの考え方を示したにすぎないことから、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また、実務を拘束するものでもないとされています。

2. 我が国の会計基準における排出量取引の取扱い

(1) 実務対応報告第15号の対象となる京都メカニズムにおけるクレジットの性格

我が国の会計基準における排出量取引の取扱いについては、2004年11月に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された実務対応報告第15号があります。実務対応報告第15号は、京都メカニズムにおけるクレジットを対象としていますが、京都メカニズム以外のクレジットについても、会計上、その性格が類似しているものについては、実務対応報告第15号を参考に、会計処理を行うものとされています。

実務対応報告第15号では、対象となる京都メカニズムにおけるクレジットの性格について、京都議定書に由来する特徴として、以下の①～③が挙げられており、また、有償でクレジットの取得及び売却取引が行われることから、京都メカニズムにおけるクレジットは財産的価値があるとされています。このように、法律で定められた無体財産権ではないものの、無形の財産的価値があることから、会計上は無形固定資産に近い性格を有するものと考えられるとされています。

(2) J₋クレジット制度

① 実務対応報告第15号の適用可否に関する検討

実務対応報告第15号の対象となる排出クレジットは、京都議定書で定められた京都メカニズムにおけるクレジットであり、J-クレジットは京都メカニズムにおけるクレジットには該当しないため、会計上、その性格が類似しているものに該当するかどうかについて検討する必要があります。上記2（2）に示した四つの特徴に照らして、以下のように類似性が検討されています。