素材産業　第1回：素材産業のビジネスモデルと業界の概要

EY新日本有限責任監査法人　素材セクター
公認会計士　石川雄也／齋藤実果子／鈴木崇之／濱﨑孝陽／峯 健太郎

素材産業とは、主として素材を購入、加工し、他産業へ材料を供給することによって収益を得る業界をいいます。一言に素材といっても様々なものがありますが、本稿においては主として鉄鋼業界、非鉄金属業界（銅業界、アルミニウム）、セメント業界、紙・パルプ業界について解説します。

以下、その事業内容、生業・分類・特徴等を概観し、業界を取り巻く事業環境について説明した後に、素材産業における会計上及び内部統制上の特徴、その業務の流れに沿って解説します。

1. 素材産業の事業内容

(1) 素材産業の位置付け

素材産業は、すべての産業の基盤となる業界ともいえます。現に回りを見渡すと、私たちの生活を取り巻く製品のほとんどが鉄、銅、アルミニウム、セメント、プラスチック、紙といった素材からできています。

素材産業においては、購入した素材を加工し、他産業への材料として供給するほか、自らが最終製品に近い形態までの加工を行うこともあります。このような素材産業のイメージを示すと、図表1のようになります。

なお、日本標準産業分類（総務省）によれば、素材産業は大分類｢E.製造業｣に含まれ、中分類においては各素材に応じて｢14．パルプ・紙・紙加工品製造業｣、｢21．窯業・土石製品製造業｣、｢22．鉄鋼｣及び｢23．非鉄金属製造業｣の区分に定義されています。

(2) 主な素材産業の歴史、業界動向、製造工程

我が国における素材産業は、主に官営工場から出発し、戦後の基幹産業として、経済発展とともに成長してきました。その後、オイルショックからバブル経済までの成熟期を経て、バブル経済の崩壊後から試練期ともいえる時代へと入りました。

特に近時、新興国の台頭が目覚ましく、グローバルでの競争に打ち勝つために、規模のメリットをとるための統合・再編が進んでいます。

ここでは、各業界動向及びその製造工程の概略について解説します。

図表1 素材産業のイメージ

① 鉄鋼業界

鉄鋼業界は、製造方法によって次のように大別されます。

（a）高炉メーカー
鉄鉱石、原料炭から、高炉（溶解炉）で銑鉄を作り、製鋼の後、最終の鋼材製品まで一貫して生産するメーカー

（b）電炉メーカー
鉄スクラップなどを電気炉で溶解し、不純物を取り除き、鋼を生産し、鋼材製品を製造するメーカー

（c）単圧メーカー
製鋼工程を持たず、国内外の高炉メーカーまたは電炉メーカーから鋼片等を購入し、最終鋼材製品を製造するメーカー

本稿では、高炉メーカーに主眼を置いて解説します。

鉄鋼業界は、合併・買収のほか事業提携などが世界的にも盛んに行われています。2000年代前半は、中国における需要増加に伴い粗鋼生産量は大幅に増加したため、中国経済が鉄鋼業界を牽引していました。リーマンショック後は先進国の需要が伸び悩むものの、新興国での需要は旺盛で、世界的に見て鉄鋼需要は年々増加しています。その一方、中国における生産能力及び生産量の拡大・増加が恒常的に供給過剰の状況をつくり出しており、市況価格の悪化など日本の鉄鋼業にも影響を及ぼしています。

図表2 高炉と電炉の製造工程

鉄鉱石と石灰石を焼き固めた焼結鉱と石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉に入れて、還元・溶解して銑鉄を取り出します。この銑鉄を転炉や電気炉に移し、鉄の中の炭素含有量を減らし、他の金属元素を添加することにより、鋼が出来上がります。

② 非鉄金属業界（銅業界）

銅は、世界的な需給バランスによって市場価格が変動するコモディティです。近年では、最大需要国である中国の成長減速による電気銅消費量の減少や、中国国内の製錬所における能力増強が、銅業界の需給バランスに影響を及ぼしています。また、世界的に資源ナショナリズムの動きや銅鉱石の低品位化がみられ、製錬会社の操業コストは上昇傾向にあります。

銅の製錬方法は、大きく分けて2種類の方法があります。

（a）乾式製錬
銅鉱石を段階的に燃焼し純度を高め、最終的に電解精製して製造する方法です。

（b）湿式製錬
銅鉱石に硫酸をかけて銅を抽出し、銅を溶かした溶液から電気を用いて製造する方法です。

本稿では、国内製錬所で主流である乾式製錬について解説します。

銅の製造工程は、銅品位1％前後の銅鉱石から、銅品位99.99%以上である電気銅を製造する工程です。現在、国内では銅鉱石の採掘はほぼ行われておらず、国内の銅製錬所では、チリなどの南米を中心とした海外の銅鉱山で採掘された銅鉱石を選鉱し、銅品位を30%前後まで高めた銅精鉱を原料として輸入しています。

図表3 銅の製造工程（乾式製錬）

(6) 環境対策

エネルギー多消費型産業であることから、環境に対する社会的な要請が強いといえます。これに応えるべく、業界各社も環境に対する意識を高く持ち、省エネと環境対策に優れた設備投資を積極的に行っています。