資産除去債務に係る見積り変更の会計処理　～税効果会計との関係を含む～

公認会計士　太田 達也
 

資産除去債務に係る見積り変更

資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものがあるときに計上します。その場合、将来の除去支出額を見積り、それを現在価値に割り引いた金額で資産除去債務を負債に計上し、それと同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加える会計処理を行います（資産除去債務会計基準3項（1）、7項前段）。

資産除去債務は、平成22年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されていますが、いったん計上した資産除去債務について、その後、見積りの変更を行う事例が見られます。賃借建物の原状回復義務について資産除去債務を計上していた会社が、その後、移転を決定したことにより見積り変更を行った事例などが確認されています。

会計上の見積りの変更

資産除去債務に係る見積り変更は、過年度遡及会計基準が定めている「会計上の見積りの変更」に該当します。すなわち、「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいいます（過年度遡及会計基準4項（7））。

「新たに入手可能となった情報に基づいて」という点がポイントであり、資産除去債務をいったん計上しても、その後に新たに入手可能となった情報に基づいて見積りの変更を行うべきケースがあり得るため、決算の都度、見積り変更の要否をチェックする必要があります。

資産除去債務に係る見積り変更が必要となるケースの具体例

資産除去債務に係る見積り変更が必要となる例を以下に示します。

第一に、賃借建物に係る原状回復義務について資産除去債務を計上していたとします。除去の履行時期については、賃借建物からの具体的な退去の時期が定まっていなかったため、賃借建物の経済的耐用年数を見積り、その経過時点で除去を履行すると合理的に見積っていたものとします。ところが、事業計画の見直しにより、当該賃借建物からの移転が決定されたものとします。その場合は、移転の決定により、除去の履行時期の見積り変更が必要になると考えられます。また、除去費用についても、より合理的な見積りが可能となることも考えられます。

第二に、定期借地権契約に係る原状回復義務について、定期借地権の契約期間の終了時に除去が履行されるものと合理的に見積って資産除去債務を計上していたものとします。ところが、定期借地権の対象土地の上物の店舗の採算が好調であり、地主との間で定期借地権契約の再締結を交渉した結果、再締結することが合意されたものとします。その場合、契約の再締結を前提として、新たな契約の期間終了時に除去が行われるものとして見積り変更を行う必要が生じると考えられます。再締結後の契約期間中に、店舗の建替えや改修が見込まれていたとしても、それは自発的な計画に基づくものであると考えられるため、契約期間中に見込まれる当該建物の解体費用や改修費用は資産除去債務の対象に含まれないと考えられます。資産除去債務の対象となるのは、あくまでも定期借地権契約の終了時の原状回復費用であると考えられます。

資産除去債務に係る見積り変更の会計処理

割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理します（資産除去債務会計基準10項前段）。

割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ、当該キャッシュ・フローが増加する場合、その時点の割引率を適用します。逆に、当該キャッシュ・フローが減少する場合には、負債計上時の割引率を適用します。なお、過去に割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが増加した場合で、減少部分に適用すべき割引率を特定できないときは、加重平均した割引率を適用することになります（資産除去債務会計基準11項）。

例えば当初は10年後に除去が行われるものと見積っていたところ、移転の決定により3年後に除去が行われることに見積り変更する必要が生じたものとします。10年後の除去支出額（見積額）を現在価値に割り引いた金額が1,000、3年後の除去支出額（見積額）を現在価値に割り引いた金額を1,200とします。この場合は、増加額200について資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加算します。