税効果会計に適用する法定実効税率　～東京都、大阪府の動向、ASBJの適用指針の公表を受けて～

平成28年度税制改正により、外形標準課税適用法人の所得割の税率が引き下げられ、付加価値割と資本割の税率が引き上げられたことに対応して、超過税率を上記のように改めるものであり、所得割の超過税率は標準税率0.7％に対して超過税率0.88％とされたものです。

これに対して、東京都の場合も、昨年と同様、条例改正を議会に付議せず、東京都知事の専決事項として本年3月31日に次のように決定しました。すなわち、所得割の超過税率を標準税率0.7％に対して超過税率0.88％と、大阪府と同じ超過税率としました（付加価値割と資本割も同じ）。また、法人住民税法人税割の税率見直しなど、平成29年度以降の適用分は本年6月以降の議会で改正する予定です。

東京都の超過税率を前提とした法定実効税率

本年3月31日までに改正税法が国会で成立し、かつ、東京都の条例改正も成立しましたので、3月決算会社の平成28年3月期に適用する法定実効税率は次のようになります。一時差異等の解消時期に応じて、それぞれ次の法定実効税率を用いると考えられます。なお、東京都かつ外形標準課税適用法人の場合を前提としています。

1. 平成28年4月1日以後、かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

東京都の場合の法人住民税法人税割は、制限税率と同じ16.3％であり、それと別に4.4％の地方法人税が課されます。また、事業税（所得割）の超過税率が0.88％に改正されましたが、地方法人特別税は標準税率で計算しますので、0.7％×414.2％となります。

2. 平成29年4月1日以後、かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

法人住民税法人税割は、地方税法等の改正により標準税率が7.0％になります。東京都の場合は今回の条例改正ではこれに対する超過税率を定めていませんが、改正前の超過税率と標準税率の差分3.4％（16.3％-12.9％）を改正後の標準税率7.0％に加算し、10.4％として計算することができます（適用指針8項（1））。これと別に地方法人税10.3％が課されます。

また、地方法人特別税は廃止されますが、法人事業税は3.6％に復元されます（地方税法72条の24の7第1項1号ハ）。これについても、東京都の場合は今回の条例改正では超過税率を定めていませんが、改正前の超過税率と標準税率の差分0.18％（0.88％-0.7％）を改正後の標準税率3.6％に加算し、3.78％として計算することができます（適用指針8項（1））。

3. 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

分子の法人税率が23.2％となりますが、あとは先の2の計算式と同じです。