収益認識基準案に対する税務上の取扱い　～「平成30年度税制改正大綱」により方向性が明らかに～

公認会計士　太田 達也
 

「収益認識に関する会計基準（案）」（以下、「基準案」という）に係る税務上の取扱いが重要な論点になりますが、これについて「平成30年度税制改正大綱」（以下、「大綱」という）に一定の記述が盛り込まれました。以下、その解説を行います。

収益の計上額について

大綱に、「資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下「資産の販売等」という）に係る収益の額として所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、原則として、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすることを法令上明確化する。この場合において、引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とする。」と記述されています。

この内容から、基準案に基づく収益の計上額については、法人税法上、基本的には認容される方向性であることが読み取れます。ただし、「貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とする。」の部分については、会計処理と法人税法の取扱いに差異が生じるものと考えられます。以下、詳説します。

貸倒れのケース

ここでいう貸倒れは、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、「適用指針案」）の設例2のケースを前提にしているものと考えられます。すなわち、回収可能性に懸念のある債権について、収益を減額して計上する処理であり、レアケースであると考えられます。したがって、実務上はあまり影響がないと思われます。

税務上は、減額前の取引対価の額について益金の額に算入することになりますので、減額前の取引対価の額と会計上の収益計上額との差額は、法人税申告書別表4で加算（留保）することになると考えられます。債権が回収された時点で、税務上認容されると考えられますので、税効果会計における将来減算一時差異に該当すると考えられます。

買戻しのケース

ここでいう買戻しは、返品権付取引に対応していると考えられます。返品権付取引は、適用指針案の設例11のように、会計上は返金負債と返品資産を計上しますが、税務上はその計上がなかったものとして取り扱うという意味になります。したがって、返金負債の額について法人税申告書別表4で加算（留保）し、返品資産の額について別表4で減算（留保）することになると考えられます。

返品権付取引の処理

（2017年9月1日公表の「太田達也の視点」の設例に、税務処理を加筆したものです）

現行の実務では、返品が見込まれる場合、過去の返品実績等に基づき返品調整引当金が計上され、その引当金の繰入額については売上総利益の調整として表示される場合があります。

基準案では、返品権付の商品または製品（および返金条件付で提供される一部のサービス）を販売したときは、次の処理をするものとされています（適用指針案85項）。引当金（返品調整引当金）の計上は認められない点に留意する必要があります。