OECDがBEPS行動 計画7に基づくPE認定の人為的回避防止に 関するディスカッション・ドラフト改訂版を公表
Japan tax alert 2015年6月8日号
経済協力開発機構（OECD）は、2015年5月15日、税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）に対する行動計画に基づく行動7（恒久的施設（PE）認定の人為的回避）に関連して、ディスカッション・ドラフトの改訂版を公表しました。「BEPS行動7: PE認定の人為的回避の防止」と題された文書（以下、「ディスカッション・ドラフト改訂版」又は「ドラフト改訂版」）は、2014年10月31日に公表された行動7のディスカッション・ドラフト初版（以下、「ディスカッション・ドラフト初版」又は「ドラフト初版」）を大幅に練り直したものです。2014年12月12日付、Japan tax alert「OECD、BEPS行動計画7に基づくPE認定の人為的回避の防止に関するディスカッション・ドラフトを公表」をご参照ください。ディスカッション・ドラフト初版では、OECDモデル租税条約（以下、「モデル条約」）第5条に基づくPEの定義を修正する14の選択肢の提案についてコメントを求めており、これらの選択肢は、全体的にPE認定のハードルを引き下げ、PE認定の除外規定を厳しくするものでした。
ディスカッション・ドラフト初版には幅広いコメントが寄せられ、パブリック・コンサルテーションが開催されました。これらの意見を受け、OECDの行動7に関する作業を担当する部会内部でもさらに協議が続けられ、本ディスカッション・ドラフト改訂版が作成されました。ドラフト初版では、特定の重点領域に対処するために、第5条の修正に関するいくつかの代替的提案を行いましたが、ドラフト改訂版はこれと異なり、それぞれの重点領域に対処するために第5（4）、（5）、及び（6）を変更する具体的な提案を行っています。加えて、ドラフト改訂版は、租税条約に付随する現行のコメンタリーに対する修正案も記載しています。
本アラートには、下記を含む詳細な議論について掲載しています。
- 背景
- コミッショネア・アレンジメント及び 類似のアレンジメント
- 関連者間の企業活動の細分化
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