
チリ-日本租税条約の実質合意
Japan tax alert 2015年10月29日号
2015年10月19日、チリ共和国財務省は、チリと日本の間の租税条約が実質合意に至ったと発表しました。日本の財務省も同日付で同じ内容のプレスリリースを公表しています。
チリでは、2017年より法人税課税方式の変更が予定されており、新租税条約は外国株主の課税に重要な影響を与える可能性があります。租税条約による具体的な優遇措置の内容は明らかにされていません。
租税条約は、近い将来署名される予定ですが、その発効状況には今後も注意が必要です。
詳細につきましては、今後のアップデートでお知らせいたします。