英国2016年度財政法案発表
Japan tax alert 2015年12月18日号
英国政府は2015年12月9日、2016年度財政法案を発表しました。本法案では、英国政府が脱税の阻止、租税回避への対抗、企業による公平な租税負担の担保する取り組みを継続するという明白なメッセージを示しています。諸施策の多くは、パブリックコンサルテーションを通じて既に公表されており、特に目新しいものはありませんが、法案ではこれまでに検討されてきた諸施策の詳細を規定しています。これら諸施策は、2016年4月6日に法律が公布される前にさらに改正があるかもしれません。
これらの新しい規則は、BEPSプロジェクト最終報告書における勧告に基づく改正を含め、最終報告書と足並みを揃えたものとなっています。また、2017年4月から英国法人税率の19%への引下げなどすでに発表された改正点や、法人税の中間納付期限の繰り上げなど、現在検討されている改正点も法制化されます。英国で事業を行う一定の日系企業においては、今後2年の間、日本のタックスヘイブン対策税制リスクの増大、法人税納税の早期支払い、英国における税務戦略に関する開示義務の強化などの潜在的影響が考えられます。また知的財産権を保有する企業にとっては、パテントボックス税制に関する一定の分析が必要となるでしょう。
本アラートでは、以下のトピックに関して解説しています。
- 大企業の透明性確保
- パテントボックス
- ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメント
- その他の企業税制関連の諸施策
※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。
