増値税改革 最終章 準備はできていますか？
China tax alert 2016年3月号
2012年年初、中国間接税改革は新たな一歩を踏み出した。まず、上海市の交通運輸業及び一部の現代サービス業の二つの業界において、これまで営業税の課税対象であったサービスが増値税の課税対象へ移行する改革（以下、「増値税改革」）が試行された。その後の数年間、増値税改革の試行範囲は段階的に拡大された。そして、2016年年初、年内に、全ての業界の増値税改革が完了するであろうと報じられた。世の注目を浴びて、2016年3月5日、李克強総理は政府工作報告を発表し、2016年5月1日より、増値税改革を全面的に実施することを発表した。
総理の報告において、増値税改革の試行範囲は、建設業、不動産業、金融保険業、生活関連サービス業まで拡大されることが発表された。また、同時に、増値税改革の試行範囲の拡大業務には次も含むことが言及された。
- 企業のすべての新規に取得した不動産に係る増値税を仕入控除の範囲に追加する。
- 今回の増値税改革の範囲拡大のプロセスにおいて、全ての業界の税負担の軽減を確保する。
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