湾岸協力会議（GCC）は2018年にVAT制度導入へ
Japan tax alert 2016年3月15日号
アラブ首長国連邦（UAE）のオバイド・フマイド・アル・タイヤー財務相は、湾岸協力会議（GCC）地域において、付加価値税（VAT）を2018年に導入すると発表しました。GCC諸国にはバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が含まれます。
これは、2016年2月24日に国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事と共にドバイにて行われた記者会見で発表されました。近年、IMFは全てのGCC諸国に対して、原油価格の下落に起因する歳入の急減を補填するために現行の税制を改革すると同時に新たな税制を導入し、金融制度を強化するよう提言してきました。UAE財務相の言明は、GCC諸国が5%の共通VAT税率に関して合意に達したというオマーンのダルウィーシュ・アル・バルシ財務相の最近の表明に続くものです。
今後の予定
GCCのVAT枠組協定の批准が年半ばまでに行われるとした場合、GCC諸国にとって目標の2018年1月1日までにVAT導入のための準備を整えるために残された期間は、18カ月とタイトです。
しかし、多くのGCC諸国はVATの税管理システムに関して既に大きな進捗を見せており、2016年7月以降は企業各社にVATの準備を整えさせることに焦点が移される見通しです。
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