インドの2016年度予算案における国際税務に関する主要提案

インドの2016年度予算案における国際税務に関する主要提案

EY Japanの窓口

EY 税理士法人

2016年3月17日

Japan tax alert 2016年3月17日号

2016年2月29日、2016-17年度予算案が財務大臣によって提出されました。予算案の一部として議会に提出された2016年度財政法案(以下、「財政法案」)には、国際税務に関する多くの提案が含まれています。様々な提案が、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)に関する行動計画に基づくOECDの最終報告書の勧告から影響を受けています。そうした勧告には、マスターファイルと国別報告書の導入(行動13)、特定のデジタルサービスに関連する支払いすべてについてグロスベースの源泉徴収を要求する平衡税(equalisation levy)の導入(行動1)、及びロイヤルティ所得に関わる(行動5を遵守した)「パテントボックス」税制が含まれます。他の重要な提案としては、法人の居住地を判定するためのテストである「事業の実質的管理の場所(POEM: Place of Effective Management)」基準を1年間、すなわち2016-17課税年度に延期すること、国際金融サービスセンター(IFSC: International Financial Service Centre)に事業単位を有する企業の配当分配税(DDT: dividend distribution tax)免除、税制優遇措置の段階的廃止、外国企業に対する最低代替税(MAT: Minimum Alternate Tax)の課税免除に関する明確化などがあります。本アラートでは、財政法案における国際税務に関する主要提案を取り上げます。

マスターファイルと国別報告書の導入

2015年10月5日、OECDはBEPSの行動計画における15の焦点領域すべてに関する最終報告書を公表しました。インドは、BEPS行動計画(特に、ミニマム・スタンダードである行動13)の導入に向けた公約の一部として、3層から成る標準的アプローチ(国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル)の導入を提案しました。それぞれの説明は、以下のとおりです。

  • 国別報告書には、多国籍企業のグローバルな業務に関連する情報を記載します。この報告書では、グループが事業を行う国・地域のそれぞれについて売上、税額、従業員数、資本、利益剰余金及び有形資産などの情報を提供することを義務付けられ、法人税申告書に先立って、又はそれと同時に提出することを要求されます。
  • マスターファイルには、多国籍企業グループの傘下企業すべてに関する標準化された情報を記載します。一般的に言って、このファイルは、多国籍企業グループの移転価格実務を世界全体の経済、法律、財務及び税務の文脈と関連付けて捉えるために、大局的な概要を提供することを目的としています。
  • ローカルファイルでは、現地の納税者の重要な取引を具体的に記述します。

予算案は、国際グループを対象にマスターファイルと国別報告書を導入することを提案しています。財政法案には権限付与の規定が盛り込まれているものの、規則の形による詳細な規定がいずれ制定されると予想されます。

※下記税制の詳細は、PDFでご覧いただけます。

  • 平衡税
  • ロイヤルティ所得に関わる「パテントボックス」税制
  • 外国企業の所得の免税
  • 一定のキャピタルゲイン所得の場合における軽減税率/免税
  • 免税及び損金算入の段階的廃止のロードマップ
  • ビジネストラストへの特定目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)の分配に対するDDTの免税
  • 恒久税務番号(PAN: Permanent Account Number)取得の要件の免除
  • 一定の外国企業に対するMATの非課税に関する明確化
  • 分配所得に対する買戻し税(BBT: buyback tax)の将来に向けた課税対象拡大
  • 新たな直接税紛争解決スキーム

※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。

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