ラトビアとの新租税条約について実質合意

ラトビアとの新租税条約について実質合意

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EY 税理士法人
2016年7月6日
主題 税務アラート・ニュースレター
カテゴリー 国際税務（EU諸国・中東・アフリカ）

Japan tax alert 2016年7月6日号

日本とラトビアとの新租税条約について実質合意に至りました（2016年6月29日付報道発表）。

この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。
また、この条約案により、税務当局間での協力の枠組みとして、国際標準に基づく実効的な情報交換や徴収共助の仕組みが規定され、国際的な租税回避や徴収回避の防止に資することとなります。

条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。

新条約の詳しい内容については、明らかになり次第、お知らせいたします。

※財務省ホームページで「ラトビアとの新租税条約について実質合意に至りました」が公表されています。

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