平成29年度税制改正 金融関連税制

Financial services tax alert 2016年12月20日号

2016年12月8日に自由民主党・公明党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

日本経済のデフレ脱却と経済再生、そして「一億総活躍社会」の実現へ向けた、経済社会の構造変化に対応しつつ持続的な経済成長を実現するための政策や、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting： 税源浸食と利益移転）プロジェクトの合意事項に基づく国際課税ルールの継続的な見直しが行われている状況下で、平成29年度税制改正大綱では、コーポレートガバナンス改革を促進するための役員業績連動報酬に関する見直し、租税回避の抑制を目的とした外国子会社合算税制の総合的な見直し、企業の競争力強化のための研究開発税制の見直しなど、企業の課税所得に対する影響が大きい改正項目が予定されています。

また、金融・証券税制では、少額積立・分散投資を促進するための積立NISAの創設、さらに、国際課税では、債券現先取引等に係る利子等の非課税制度の拡充など、金融機関のビジネスに直接的な影響を及ぼす改正が含まれていることから、今後明らかにされる取扱いの詳細等について留意する必要があります。

本アラートでは、平成29年度税制改正大綱のうち、金融関連税制と金融機関に特有の主な改正点について紹介します。

Contents

1. NISA制度の拡充
2. 外国子会社合算税制の見直し
3. コーポレートガバナンス改革への対応
4. 研究開発税制
5. 所得拡大促進税制の見直し
6. 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の非課税制度の拡充
7. 非永住者の有価証券に係る譲渡所得の非課税化
8. その他
9. おわりに

※上記Contentsの詳細は、下記PDFからご覧ください。