OECD、国別報告書の指針に対する各国対応の公表と新たな質問の追加
Japan tax alert 2018年2月28日号
エグゼクティブサマリー
経済協力開発機構（OECD）は2018年2月8日、税源浸食と利益移転（BEPS）行動13の国別報告書（CbC報告書又はCbCR）の実施と運用について、税務当局と多国籍企業（MNE）により高い確実性を提供するための追加指針を発表しました。これにより、CbCRの実施に関する現行の指針（以下、「本指針」）は更新され、次の2点に関する取扱いが追加されました：（i）提出義務の有無を判定するのに必要な連結グループ総収入の定義、（ii）守秘義務（Confidentiality）、適切な使用（Appropriate Use）、整合性（Consistency）の条件への違反が、構造的な欠陥（Systemic Failure）に該当し、その結果、国別報告書のローカルファイリング義務が生じる可能性があるか否か。
OECDはまた、本指針が代替アプローチを認めている項目の一部について、BEPS包摂的枠組の24の参加国・地域が採用している対応をまとめた編纂書（以下、「本編纂書」）を公表しました。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
