BEPS防止措置実施条約が国会で承認
Japan tax alert 2018年5月29日号
エグゼクティブサマリー
2018年5月18日、「税源浸食及び利益移転（BEPS）を防止するための租税条約に関連した措置を実施するための多数国間条約」が通常国会で承認されました。今後は、多数国間条約の批准、受託又は承認の証書を寄託し、所定の期間経過後、年内には日本において多数国間条約の発効が見込まれます。
多数国間条約の対象租税条約（Covered Tax Agreement）として日本が指定した各国においても同様に、年内に多数国間条約が発効する場合、日本と当該国との間の対象租税条約について2019年から多数国間条約の規定が適用される可能性があります。
なお、日本が提出した対象租税条約のリスト及び多数国間条約の様々な規定に関する留保事項（reservation）及び通告事項（notification）の内容については、2017年7月14日付Japan tax alert「日本がBEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約に署名」をご参照下さい。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
