米国の対中追加関税の第1弾が2018年7月6日に発動へ 追加関税25%、340億米ドル相当の品目リストを公表
Japan tax alert 2018年6月27日号
エグゼクティブサマリー
2018年6月15日、トランプ米大統領は、産業上の重要技術が使われている340億ドル¹ 相当の中国製品に25%の関税を発動すると発表しました²。この措置は、米通商代表部（USTR）が2018年3月22日に、米国の知的財産を強制的に取得するための中国の法令、政策、及び慣行は不当、差別的、かつ米国の通商にとって負担であり、年間約500億ドルの損害を米国に与えていると決定したこと³を受けたものです。
大統領の声明に続いて、USTRは追加関税の対象となる1,102品目、計約500億ドル相当の中国からの輸入品を示した2つのリストを公表しました。関係省庁を委員とする301条委員会によって作成されたこれら2つのリストは「中国製造2025」政 策を含む中国の産業政策の恩恵を受けている品目を標的としており、航空宇宙、情報通信技術、ロボット工学、産業機械、新素材、自動車等が含まれる一方で、携帯電話、靴、衣料品等の消費財は概ね除外されています⁴。
第1弾の品目リスト（6月15日の最終リスト）には818品目、約340億ドル相当の 中国からの輸入品が含まれており、これらは2018年4月3日に公表されたUSTR による当初の品目リストの一部に相当します5。当該818品目に対する追加関税の 徴収は、税関・国境警備局（CBP）によって2018年7月6日に開始されます。このリストは、3,200近い利害関係者から寄せられたパブリック・コメントと5月15日から17日の3日間にわたって開催された公聴会6の内容を踏まえて、301条委員会 がUSTRの当初の1,333品目を審議した結果により絞り込まれたものです。
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