新メキシコ政府による税務政策概要
Japan tax alert 2018年8月9日号
2018年7月1日、大統領選挙ならびに連邦議会上院、下院選挙が同時に行われました。メキシコ全32州のうち30州において州選挙も行われました。メキシコ近代史の中で最大と言われるこの７月１日の選挙をもって政府機能が刷新されたことになります。また、今回の選挙では歴代最大与党のPRIが新興政派であるMORENAの台頭により、政権から完全に排除されました。
この記録的なの選挙において、MORENA政党の党首であり大統領候補として出馬したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏（以下「AMLO」）が54％という驚異的な支持率を受け当選しました。連邦議会においてもMORENAは上院、下院ともに第一党となり（下院では500議席のうち302議席、そして上院では128議席のうち70議席を取得）、さらには主要な州政府選挙9州のうち5州でも勝利を収めました。
選挙後、AMLOは各省庁の大臣を任命し、カルロス・マヌエル・ウルスア・ガルシア氏（経済学者、元メキシコシテイ財務省長官）がメキシコ新財務省大臣として任命されました。アルフォンソ・ロモ・ガルサ氏（メキシコ農業界、ならびに金融界での著名人）は12月１日のAMLO大統領就任までの移行政権において経済ならびに金融関連の責任者として任命されており、AMLO大統領就任以降は参謀長となります。次期税務当局のトップについてはまだ任命されていません。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
