米国、GILTI財務省規則案公表
Japan tax alert 2018年9月20日号
米国財務省は2018年9月13日、米国税制改正（The Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）で新規導入された「米国外軽課税無形資産所得（Global Intangible Low-Taxed Income、以下、「GILTI」）合算課税」に関する財務省規則草案（Proposed Regulations）を公表しました。財務省は、今後、秋から冬にかけて、外国税額控除、支払利息の損金算入制限、BEAT、FDIIを含むクロスボーダー課税等に関するさらなる規則草案の公表を予定しています。
今回規則草案が公表されたGILTI合算課税は、外国子会社（以下、「CFC」）が認識する課税所得を、配当の有無にかかわらず、毎期米国株主側で合算課税するという全く新しい概念のクロスボーダー課税です。GILTIという名称は、規定の内容を正確に反映しておらず、実際には、CFCが米国外において高税率で外国法人税を支払っていても、また無形資産を保有していなくても、機械的な算定式に基づき「みなし無形資産所得」として合算課税額が決定されます。
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