オランダ政府、2019年度予算案を発表

オランダ政府、2019年度予算案を発表

EY Japanの窓口

EY 税理士法人
2018年10月1日
主題 税務ニュース
カテゴリー 国際税務（EU諸国・中東・アフリカ）

Japan tax alert 2018年10月1日号

エグゼクティブサマリー

2018年9月18日、オランダ政府は、2019年度予算案（以下、「予算案」）を発表しました。予算案には2019年度税制改正案も含まれています。

予算案は、オランダ政府による以前の発表、2017年のパブリックコンサルテーション向けに公開されたコンサルテーション文書、並びに2018年に公表された財政アジェンダに概ね沿った内容となっています。

予算案では、標準法人税率を段階的に引き下げ、2021年には22.25%（20万ユーロ以下は16%）とし、配当源泉税については2020年1月1日付で廃止するとしています。また予算案には、EUの租税回避防止指令（ATAD）が2019年1月1日より前に導入を求めているいくつかの措置が含まれています。具体的には、アーニング・ストリッピング・ルールや低税率の外国子会社（CFC）及び恒久的施設に対するCFC税制の導入等が挙げられています。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。

関連資料を表示

  • Japan tax alert 2018年10月1日号をダウンロード

    pdf (180 KB)