最重要局面を迎えた英国のEU離脱（Brexit） －予想される結果と影響
Japan tax alert 2019年1月15日号
英国による欧州連合（EU）離脱プロセスは、これまでで最も重要な局面を迎える見込みです。
2018年11月14日、欧州委員会と英国の交渉官は、離脱協定の全体、及び将来のEU・英国関係に関する政治宣言の概要について合意に達しました。11月22日、政治宣言の草案が公表され、達せられた合意のさらなる詳細が示されました。この離脱協定は、11月25日にEU加盟国の27カ国すべてに承認されています。
この取決めを受けて英国政府は、離脱協定に関する下院での5日間の審議の上で、事前に約束されたとおり「重要な投票（meaningful vote）」を行う方針を示しました。この採決は当初12月中に行われる予定でしたが、政府により2019年1月15日に延期されました。
本アラートでは、英国の議会採決結果により発生する可能性のある以下のシナリオ概要を解説します。
- 2019年1月15日に議会が離脱協定を承認した場合
- 2019年1月15日に議会が離脱協定を承認しなかった場合
- ハード・ブレグジットによる潜在的な税務上の影響
- 日本企業による投資への影響
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
