インドネシア、タックスホリデーの改正新規則を発表
Japan tax alert 2019年1月17日号
エグゼクティブサマリー
2018年11月26日、インドネシアの財務大臣は、法人所得税一時免税（以下、「タックスホリデー」）規則を改正する財務省規則No.150／PMK.010／2018（以下、「PMK-150」）に署名しました。このPMK-150は、インドネシアの経済成長を促進すべく「パイオニア業界」への新規資本投資を増やすことを目的として、2018年11月27日付で施行されました。PMK-150には、新規資本投資に関するウェブベースの事業用許認可登録システムであるオンライン・シングル・サブミッション（以下、「OSS」）システムと整合した、当優遇措置の申請に係る新しい手続きが含まれています。
PMK-150では、パイオニア業界の定義が18の業種に拡大されるとともに、タックスホリデーの対象となる新規資本投資の最低金額が1,000億インドネシア・ルピア（720万米ドル）に引き下げられています1。タックスホリデーに適格となる業種コードの厳密なリストは、別個の規則により規定される予定です。免税期間には変更がなく、新規資本投資の金額に応じて5年から20年となっています。適格対象が拡大されるのは、2018年に入ってから今回が2回目となります。
本アラートでは、PMK-150の主要事項をまとめています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
