平成31年3月期決算における税務上のポイント ～「生産性革命」と「人づくり革命」を税制面で後押し～
Japan tax alert 2019年2月28日号
エグゼクティブサマリー
今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。この数年間、政府はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできており、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することで生産性を大きく押し上げ、デフレからの脱却を確実なものとしていくこととしています。
これらに対応する法人税分野における措置として、平成30年度の税制改正では、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び中小企業の設備投資を促進するための税制等が実施されています。また、平成29年度以前に改正された項目のうち、当年度から適用されるものにも留意が必要です。
本アラートでは、平成31年3月期に適用される税制改正のうち、主要な5つ（①収益認識に関する会計基準等への対応、②賃上げ・生産性向上のための税制、③租税特別措置の適用制限、④法人税率の引下げ、⑤欠損金の控除限度額の見直し）にポイントを絞って解説します。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
