米国内国歳入庁、2018年度APA年次報告書を発表
Japan tax alert 2019年4月24日号
エグゼクティブサマリー
2019年3月22日、内国歳入庁（IRS）の事前確認・相互協議（APMA）プログラムは、2019年3月公告において、事前確認制度（APA）に関する19回目の年次報告書を発表しました。報告書では、2018年（暦年）の活動や体制などのAPAプログラムに関する最新の説明、並びにプログラムの運用に関する有用な洞察を提供するとともに、APAを申請する企業が遭遇すると予想されることについていくつかの示唆を提示しています。
報告書によると、APAに対する関心は依然として強く、納税者が提出したAPA申請件数は2017年の101件に比べて、2018年は203件でした。締結されたAPAの合計件数は116件から107件に減少し、APAを完了するまでの期間の中央値は33.8カ月から40.2カ月に増加しました。
注目点
- 2018年には、203件のAPA申請が提出され、107件のAPAが完了しました。2018年中に完了したAPAの件数はかなりの数です。また、IRSとインド税務当局との関係が最近改善されたことを受けて、この2年間インドとの二国間APA1への関心が続いています（2017年、2018年とも、提出された二国間APA申請の21%を占めています）。
- 年末時点で、458件のAPA申請が係属中で（二国間が387件、多国間が13件、一国内が58件）、2016年末の398件、2017年末の386件に比べて増加しました。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
