英国税務アップデート - 無形固定資産: のれんおよびその他特定の無形資産を対象とした償却制度の導入

Japan tax alert 2019年7月4日号

2019年度英国財政法（以下、「財政法」）は、2019年4月1日より、特定の状況において英国企業で税務上認識されるのれんおよびその他特定の無形資産（以下、総称して「関連資産」）を対象とした新たな無形資産の償却制度を導入しました。

今般の財政法改正以前は、これらの関連資産の税務上の償却が認められていませんでしたが、2015年7月8日より前に創設又は取得した一定の無形固定資産（以下、「IFA（Intangible Fixed Asset）」）については、適格IFAに限り、税務上の償却が認められていました。

今回の改正は、多くの企業グループが知的財産（以下、「IP」）の所在地を検討している今日において、歓迎されるべきIFA制度の変更であり、英国の競争力を高めるものと捉えられています。

改正法では、2015年7月8日以降に取得した関連資産の償却を否認する従前の規則を廃止し、2019年4月1日以降に創設または取得した関連資産を対象とした償却制度を導入しています。取得した関連資産に係る償却制度は、事業において継続的に使用する適格IPを含む事業の取得の一環として、2019年4月1日以降に取得された関連資産に対してのみ適用されます。各会計期間で利用可能な最大償却率は資産の取得価額の6.5％と定められており、これは既存の償却率である4％に比して高くなります。なお、個々の状況によっては、租税回避防止規定が適用され、償却が制限される可能性がある点に留意が必要です。

のれんおよびその他特定の資産（関連資産）

関連資産とは、のれん、顧客情報及び顧客関係からなるIFA、未登録の商標または事業の過程で使用されるその他の記号、あるいはこれらの項目に関するライセンス又はその他の権利を含むと定義されています。

適格IP

適格IPには、2002年以後に取得された企業活動に関連する特許、登録意匠、著作権/意匠権又またはこれらに関するライセンス（またはその他の権利）で、IFA制度上除外資産ではない資産が含まれます。

ただし、これらのいずれの権利によっても保護されていないノウハウや登録商標はIFA制度上、適格IP資産の定義から除外されている点に留意が必要です。

償却率

2019年4月1日以降に、企業が関連資産を創設又は事業買収の一環として取得した場合、企業は自動的に選択をしたとみなされ（取消不能）、会計上の償却率にかかわらず、税務上の関連資産の取得価額を年率6.5％で償却することとなります。

制限事項

適格IPに係る支出に一定の乗数（現在は6）を乗じた金額が事業買収の一環として取得された関連資産に対する支出より低い場合、償却が部分的に制限される可能性があります。制限適用の有無は、次の計算式で求められる比率により判定されます。