OECD、BEPS行動13に関するピアレビュー第2フェーズの結果とパブリックコンサルテーションの実施を発表
Japan tax alert 2019年9月26日号
エグゼクティブサマリー
2019年9月3日、経済協力開発機構（OECD）は、税源浸食及び利益移転（BEPS）プロジェクト行動13「移転価格文書化及び国別報告書」のミニマムスタンダードについてのピアレビュー第2フェーズの結果（コンピレーション）を発表しました。
コンピレーションによれば、80を超える国・地域が、多国籍企業（MNE）グループに対し国別報告書（CbCR）の提出義務を課す法律をすでに導入しており、連結グループ総売上が7億5,000万ユーロを超えるほぼすべてのMNEグループを対象としています。法律が制定されている場合、CbCRの実施は行動13のミニマムスタンダードにほぼ一致していることが判明しています。一方41の国・地域は国内の法的または行政上の枠組みの導入または最終化を促すよう全般的な勧告を受けており、17の国・地域はその枠組みの特定の領域を改善することを求めるいくつかの勧告を受けました。
この次の年次ピアレビュー（フェーズ3）は2019年7月に開始され、フェーズ2ピアレビューで勧告を受けた事項に対処する国・地域の進捗状況に焦点を当て、OECD包摂的枠組みに参加するすべての国・地域のレビューを行うことを目指しています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
