英国のEU離脱（Brexit）アップデート
Japan tax alert 2020年1月23日号
先月の英国総選挙では、政府が圧倒的過半数の議席を確保し、EU離脱をめぐる議会の膠着状態を打開しました。本アラートでは、EU離脱に関する次のステップと、欧州で事業を営む日本企業グループへの潜在的な影響に関する最新動向について概説します。
重要なポイント
- 今やEU離脱は現実に：保守党が圧倒的過半数を獲得したことは、2020年1月31日に英国がEUを離脱するための離脱協定を批准し、政府が法的に「EU離脱を完了する」ことを意味します。
- 当面の事業活動には影響なし：英国は、EU離脱後、2020年12月末までの11カ月間の移行期間に入ります。移行期間中は、EUとの現在の関係が基本的に維持される一方で、両者の将来の関係について交渉が行われます。この間、日本企業グループは英国とEUの事業を再編成できる可能性があります。
- 貿易協定の概要は明らか：合意された政治宣言では、包括的な自由貿易協定（FTA）が提唱されています。すなわち、ほとんどの物品およびサービスに係る関税をゼロにし、国境におけるチェックを最小限に抑えることを求めている物品についてはFTAの先例が多く存在しますが、サービス、規制、ヒトについては、この種の先例がありません。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
