米国 - Tax in transition: Five areas of focus as companies work to implement the TCJA
Japan tax alert 2020年2月27日号
2017年米国税制改正（TCJA）をすべて反映する初の課税年度となる2018年度の申告書の提出が1月15日（3月決算の場合）に終了しました。12月決算の米国多国籍企業は一足早く10月15日に申告を終えていますが、TCJAで導入された多くの複雑な新規定へのコンプライアンス対応に関して、どこも試行錯誤の年になったようです。
「Tax in transition: Five areas of focus as companies work to implement the TCJA」（英文のみ）は米国多国籍企業を念頭においたものですが、2019年コンプライアンスを開始するに当たり、企業として検討するべきポイントを5項目に分けて簡単に取りまとめたものです。増加一方の申告書作成コンプライアンス作業に対応する人材育成やテクノロジー利用、細かいルールが必ずしも最終化されておらず財務省規則等のガイダンスが今後も公表され続ける環境下で係争に耐えうる申告ポジションのサポートや財務諸表上の開示、さらにクロスボーダー課税の大きな変更に伴うストラクチャーやサプライチェーンの再考、連邦税法との整合性有無や度合いが各々異なる州税対応など、多くの待ったなしの検討事項が浮き彫りになっています。本情報が皆様の今後の米国申告書作成時の一助となれば幸いです。
