OECD、「租税条約の分析とCOVID-19の影響」を発表
Japan tax alert 2020年4月23日号
エグゼクティブサマリー
経済協力開発機構（OECD）事務局は、2020年4月3日に「COVID-19の租税条約と 課税に与える影響に関する分析」（以下、「OECD分析」）を発表しました。OECD分析は、 恒久的施設（以下、「PE」）、企業と個人の居住性、居住している国から別の国に通勤して 働いている従業員（以下、「クロスボーダー従業員」）の給与所得の課税に関する主要な 懸念を幅広くカバーしています。
問題の分析に当たっては主に租税条約のコメンタリーに依拠し、現在の前例のない 状況で発生する問題へのガイダンスを提供しています。
全般的に、これらの例外的な状況がPE、居住性、給与所得の課税に関する従業員 または雇用者の（租税条約に基づく）税務ポジションに意味のある変化を引き 起こしてはならないとしています。
OECDは、COVID-19の感染拡大に関連するさまざまな制限により、クロスボーダー 従業員に生じる可能性のある税務上の問題に対処するための指示または規制等 を設けるよう、税務当局に対し勧告しています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
