新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

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EY 税理士法人

2020年6月4日
カテゴリー COVID-19

Japan tax alert 2020年6月4日号

「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」として2020年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、事業規模を108兆円から117兆円への拡充を経て、4月30日に関連法が可決成立し、同日に公布・施行されました。

新型コロナウイルス感染症による内外経済に対する甚大な影響により先行きも厳しい状況が続くと見込まれるなか、本経済対策には財政・金融・税制といったあらゆる政策手段が盛り込まれ、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」で構成されています。

本稿においては、「緊急支援フェーズ」の「雇用の維持と事業の継続」、「V字回復フェーズ」の「強靭な経済構造の構築」から一部抜粋し、ポイントをとりまとめました。

本稿は2020年5月26日現在の情報に基づいております。5月27日閣議決定された令和2年度第2次補正予算案に基づく支援内容の追加・変更が近々行われる見込みとされておりますので、その点ご留意ください。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。