Japan tax alert 2020年6月25日号
エグゼクティブサマリー
税に関する協働プラットフォーム（PCT）は、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、国連、世界銀行グループ（WBG）が共同で立ち上げたイニシアティブです。G20の要請に応じ、PCTは、一連の「ツールキット」の開発に着手し、開発途上国が国際課税の問題に対して実施する政策オプションについてのガイダンスを出しています。
2020年6月4日、OECDは、オフショア間接譲渡課税に関するPCTツールキット（ツールキット）の最終版を公表しました。このツールキットは、ある国が、その国に所在する資産を保有する企業の持分売却によって他の国の居住者である企業が得る利得に課税しようとする場合の、政策設計と実施の問題に対処するための指針を提供しています。また、ツールキットは、こうしたオフショア間接譲渡課税のために適用できる国内法の2つのモデルを提示しています。このツールキットは共同する4機関の担当者による分析と結論を提示したものであり、その機関自体またはその加盟国の公式見解を表明するものではありません。
ツールキットの発表に伴うプレスリリースによれば、オフショア間接譲渡課税は、天然資源が豊富な国に限らず、開発途上国全般にとって特に重要な懸念事項となっています。さらにプレスリリースでは、新型コロナウィルス禍の結果として現在世界中の各国政府が直面している税収問題が上記課題の優先度を押し上げているとも言っています。このツールキットの公表を受けて、今後数週間でウェブセミナーが開始されます。さらにツールキットのフランス語版とスペイン語版、そしてツールキットに関するリモートでの学習機会が提供される予定です。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
