Japan tax alert 2020年10月15日号
欧州委員会（委員会）は、新しい付加価値税（VAT）の電子商取引規則に関する注釈を公開しました。この注釈には、新しいルールに関する広範な説明と明確化が 含まれています。これには、電子商取引に関与するサプライヤーまたは電子イン ターフェイス（マーケットプレイスやプラットフォームなど）にルールを適用する方法の実際的な例が含まれています。注釈は、オンラインビジネス、特に中小企業が欧州連合（EU）の消費者に対し国境を越えた供給を行う場合に生じるVAT義務を理解するのを支援することを目的としています。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を封じ込めるために講じられた措置によって実際的な困難が生じたため、新しいVAT電子商取引規則の適用は6か月延期されました。したがって、規則は当初計画していた2021年1月1日ではなく2021年7月1日から施行され、加盟国と企業に準備のための追加の時間を与えます。
委員会は、最終消費者へ商品またはサービス（主にオンライン）の国境を越えた販売を行う企業のVAT義務を簡素化し、そのような供給品のVATが、供給先である加盟国の課税の原則に則り、供給が行われる加盟国に正しく支払われるようにすることを目的としています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
