東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定、加盟国による署名

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Japan tax alert 2020年11月19日号

エグゼクティブサマリー

ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15カ国は、2020年11月15日に開催された第4回RCEP首脳会合にてRCEP協定に署名しました。

RCEP協定は日本の貿易総額の約半分、世界のGDPおよび世界人口の約3割を占める経済圏を対象とする世界最大規模の自由貿易協定であり、日本にとっては、最大貿易国である中国、第3位貿易相手国である韓国と結ばれる初のFTAとなります。日本の主要貿易国であるASEAN、豪州も署名国であり、コロナ後の経済回復に向けて大きな期待ができるものと考えられます。

インドは、関税の引き下げなどによる国内産業への影響を懸念し、2019年に交渉から離脱していましたが、協定ではインドが即時加入できるよう開かれたものにしておくことが明記されたほか、閣僚会合ではインドの参加に係る閣僚宣言が発出されました。

今後RCEP協定は、各国の国内批准手続を踏んだ上、ASEAN6カ国および3カ国以上のASEAN以外の署名国が批准書等を寄託した日の後60日で発効することになります。発効までには時間がかかる可能性がありますが、企業は主要品目の税率引き下げ状況や原産地規則について確認し、発効を見据えた準備をしていくことが求められます。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。

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