中国、増値税の未控除税額還付政策の実施強化他

国家税務総局が2022年3月24日付で公布した6号公告では、上記の優遇政策に関わる増値税発票の発行、申告書の作成などの租税徴収管理に関する事項について規定しています。

15号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5173850/content.html

6号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5173863/content.html

国家税務総局の6号公告に関する公式解釈の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810760/c5173864/content.html
 

2. 企業所得税

・「小型薄利企業の所得税優遇政策の徴収管理問題に関する公告」（国家税務総局公告2022年5号、以下「5号公告」）

概要

「小型企業の所得税優遇政策のさらなる実施に関する公告」（財政部、国家務総局公告2022年13号、以下「13号公告」）に基づき、適格の小型薄利企業1は、2022年度に次のような企業所得税優遇政策を適用することができます。

13号公告の公布後、国家税務総局は2022年3月22日付で、小型薄利企業の企業所得税優遇政策に関わる徴収管理事項について規定した5号公告を公布しました。

5号公告によれば、企業が法人格を持たない分支機構（支店）を設けている場合、総機構（本店）および各分支機構（支店）の従業員数、資産総額、年度の課税所得額を合算し、小型薄利企業の条件を満たすか否かを判断します。

また、小型薄利企業は申告表への記入のみをもって優遇政策の適用を受けることができ、事前に届出手続きなどを行う必要はありません。

5号公告では、企業所得税を予納する際の優遇政策の取扱いなどについても規定しています。

5号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5173859/content.html

国家税務総局の5号公告に関する公式解釈の全文は下記のサイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810760/c5173858/content.html

13号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5173677/content.html

・「科学技術型中小企業の研究開発費用の割増損金算入割合のさらなる引上げに関する公告」（財政部、国家税務総局、科学技術部公告2022年16号、以下「16号公告」）

概要

科学技術イノベーションを一層支援するため、財政部、国家税務総局および科学技術部は2022年3月23日付で、科学技術型中小企業の研究開発費用の割増損金算入割合のさらなる引上げに関する16号公告を公布しました。

16号公告によれば、2022年1月1日以降、科学技術型中小企業が研究開発活動を行う中で実際に発生した研究開発費用は、無形資産を形成せず当期損益に計上する場合、実際発生額に加えて、実際発生額の100%を追加で損金算入することができます。また、無形資産を形成する場合は、無形資産の原価の200%を償却することができます¹。

科学技術型中小企業の条件と管理方法については、「『科学技術型中小企業評価弁法』の公布に関する通知」（国科発政2017年115号、以下「115号通達」）に従うことになります。

科学技術型中小企業が研究開発費用の割増損金算入政策の適用を受ける際のその他の要件および管理の要求については、「研究開発費用の割増損金算入政策の整備に関する通知」（財税2015年119号、以下「119号通達」） などの関連規定が適用されます。

¹ 従来の研究開発費用の割増損金算入に関する規定には次のものを含みます。研究開発費用の100%割増損金算入の規定は、これまで適格の製造業企業のみに適用されていました。

16号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
https://mp.weixin.qq.com/s/tRDRzKXWnP_5BCUjcQ3kIw

115号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.most.gov.cn/xxgk/xinxifenlei/fdzdgknr/fgzc/gfxwj/gfxwj2017/201705/t20170510_132709.html

119号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c1878881/content.html

13号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5163160/content.html

99号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3754895/content.html

6号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://hainan.chinatax.gov.cn/xxgk_6_1/15132747.html

3. 個人所得税

・「3 歳未満の乳幼児の養育に関わる個人所得税の特別附加控除の設置に関する通知」（国発2022年8号、以下「8号通達」）

・「『個人所得税の特別附加控除運用弁法（試行）』の改正公布に関する公告」（国家税務総局公告 2022年7 号、以下「7号公告」）

概要

国務院は2022年3月19日付で、3歳未満の乳幼児の養育に関わる個人所得税の特別付加控除の設置に関する8号通達を公布しました。また、国家税務総局は2022年3月25日付で、「個人所得税の特別附加控除運用弁法（試行）」の改正に関する7号公告を公布しました。

8号通達に基づき、2022年1月1日以降、3歳未満の乳幼児がいる納税者（両親のいずれか）は、乳幼児1人につき毎月1,000元の特別付加控除を受けることができます（選択により、両親双方が乳幼児1人につき毎月各500元を控除することもできます）。

8号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5173945/content.html

7号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5173958/content.html