中国、2022年度個人所得税総合所得の確定申告に係る事項についての公告他

中国JBS‐中国税務及び投資速報（日本語要約版）2023年3月

税務法規

1. 個人所得税

・2022年度個人所得税総合所得の確定申告に係る事項についての公告（国家税務総局公告2023年3号）

概要

納税者の合法的な権益を保護し、個人所得税総合所得の確定申告制度を合理的かつ健全化するため、国家税務総局は2023年2月2日付で、国家税務総局公告2023年3号（以下、「3号公告」）を公布し、居住者個人（以下、「納税者」）の2022年度個人所得税総合所得の確定申告（以下、「2022年度個人所得税確定申告」）に関する事項を公表しました。

3号公告の主な内容は次の通りです。

2022年度個人所得税確定申告の還付税額または追納税額の計算

2022年度終了後、納税者は2022年度に取得した総合所得（賃金・給与、労務報酬、原稿料、特許権使用料の4種類の所得）の収入額について、次の公式によって個人所得税の還付税額または追納税額を計算します。

還付税額または追納税額=[（総合所得収入額−人民元6万元−「3険1金」等の特定控除〈法定社会保険料、住宅積立金〉−特定付加控除〈子女教育費支出など〉−法に基づくその他の控除−適格の公益慈善事業寄付金）×適用税率−速算控除額]−2022年度に予納した税額

注意すべき2022年度個人所得税確定申告の変化

• 2022年1月1日より、所得控除が可能な場合が新たに追加されました。
  • 3歳以下の乳幼児に対する介護特定付加控除が新たに追加されました。納税者（両親のいずれか一方）による3歳以下の子供に対する養育支出は、乳幼児1人当たり毎月1,000元を定額控除することができます（両親の双方がそれぞれ乳幼児1人当たり毎月500元ずつ控除することを選択することもできます）。
  • 適格個人年金資金口座への拠出は、毎年1人当たり12,000元を限度額として、総合所得または経営所得から実際発生額を控除することができる規定が新たに追加されました。
• 確定申告の還付条件に合致し、かつ生活負担が重い納税者について、税務機関は優先的に還付を行います。

2022年度の個人所得税確定申告を行う必要がある納税者

2022年度の個人所得税確定申告を行う期間

2022年度の個人所得税確定申告期間は2023年3月1日から6月30日までであり、中国国内に住所のない納税者が2023年3月1日までに出国する場合には、出国前に年度確定申告を行うことができます。

納税者は確定申告を行う前に、未申告の収入や未控除の費用（例：特許権使用料、公益慈善事業寄付金、他の控除可能な教育費支出など）の有無を確認する必要があります。

なお、納税者が2022年度の個人所得税を過少納付し（400元超）、2023年6月30日までに申告を行わず、税額を追納しない場合には、税務機関は法律に基づいて滞納金を追徴し、かつ「個人所得税納税記録」にその旨を記録します。

3号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
「国家税務総局　2022年度個人所得税総合所得の確定申告に係る事項についての公告」
 

2. 企業所得税

・国家税務総局上海市税務局2022年度当市居住者企業所得税確定申告に関する事項の提示
・国家税務総局北京市朝陽区税務局の2022年度企業所得税確定申告に関する問題の提示

概要

最近、一部の地方税務機関より、2022年度の企業所得税確定申告（以下、「確定申告」）に関する取扱が公表されています。国家税務総局上海市税務局及び国家税務総局北京市朝陽区税務局が公表した取扱を例に、以下の事項について紹介します。

2022年度企業所得税納税申告書における変更点

納税者は国家税務総局公告2022年27号（以下、「27号公告」、「企業所得税年度納税申告に関する事項についての公告」）にて公布された2022年度納税申告表における変更点に注意する必要があります。

企業所得税の還付

2021年度の企業所得税確定申告以降、納税者が納税年度内に予定納税した企業所得税額が確定申告税額を超過した場合において、次年度の企業所得税からの控除は認められなくなりました。従って今後は、税務局の電子システムを通じて正式に還付申請をする必要があります。

「健康診断報告」システム

上海の納税者はウェブ上で確定申告を行う際、「健康診断報告」システムを十分に利用するために、確定申告表の記入完了の1日前に財務諸表を申告する必要があります。システムは申告表の送付ページにスキャン機能を追加しており、記入上の問題点の可能性を分類の上、健康診断報告表にまとめて納税者へフィードバックします。納税者は「健康診断報告」に提示された疑問点を適時に分析することにより、税務リスクを低減することができます。

他の地域の納税者は、主管税務機関の通知に留意し、システムに付帯されているチェック機能を十分に利用し、税務関連リスクを低減すべきです。

自己判断、申告享受、調査に備えた関連資料の保管

企業は経営状況及び関連の税収規定に基づき、自ら優遇政策の条件に合致するかどうかを判断する必要があります。条件に合致する場合は自ら減免税額を計算し、企業所得税納税申告表の記入を通じて税収優遇を享受し、規定に従って関連資料を収集し、保存する必要があります。

上海の重点業界に従事する納税者

集積回路生産企業、集積回路設計企業、ソフトウェア企業などの優遇政策を享受している上海の納税者は、年度確定申告を完了した後、国家税務総局上海市電子税務局が提示する電子資料を提出する必要があります。

国家税務総局上海市税務局が公布した通知によると、研究開発費用の追加控除優遇を享受している納税者は、国家税務総局公告2021年28号（以下、「28号公告」、「研究開発費用の追加控除政策の更なる実施に関する公告」）で公布された、簡略版の研究開発支出補助帳簿様式を選択することができ、上海市税務局が公布した2018年最適化版の研究開発支出補助帳簿、研究開発支出補助帳簿総表様式を選択することもできます。

確定申告の修正申告

2022年度の確定申告期間内（期限：2023年5月31日）において、納税者は企業所得税の年度申告に誤りを発見した場合、修正申告を行うことができ、税金の追加納付となる場合、滞納金は加算されません。確定申告期間の終了後に誤りを発見した場合も、修正申告ができ、税金の追加納付の場合、確定申告期間の最終日翌日（2023年6月1日）から起算して、日割りで延滞金を加算する必要があります。

納税者は主管税務機関が公布した通知及びガイドラインに目を通し、企業所得税年度申告表を提出する前に準備する必要があります。また、納税者は税務機関の検査に備えて関連資料を保管する必要があります。

関連する規定の全文は下記リンクをご参照ください。

• 「国家税務総局上海市税務局　2022年度当市居住者企業所得税確定申告に関する事項の提示」
• 「中国、2022年度個人所得税総合所得の確定申告に係る事項についての公告他」
• 「27号公告（国家税務総局　企業所得税年度納税申告に関する事項についての公告）」
   

3. 財政全般

・2022年国民経済・社会発展計画の執行状況及び2023年国民経済・社会発展計画に関する決議
・2022年中央・地方予算の執行状況及び2023年中央・地方予算案に関する決議

概要

2023年3月13日付で、第14期全国人民代表大会第1回会議では2022年国民経済・社会発展計画の執行状況が審査され、かつ2023年国民経済・社会発展計画（以下、「2023年計画」）が承認されました。その中で､税収政策に関する要点は次の通りです。

2022年の政策執行状況

2022年には穏健かつ効果的なマクロ政策が引き続き実施され、税収政策の面では､新たな減税・費用軽減と税金還付・税金費用納付猶予が年間4.2兆人民元を超え、中でも増値税未控除税額還付は2.46兆人民元を超えました。

2023年の政策方向

「2023年計画」で提出されたマクロ政策の方向に従い、2023年には積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を引き続き実施し、財政、金融、資本市場などの分野における体制改革を深化させます。

その他、第14期全国人民代表大会第1回会議では2022年中央・地方予算の執行状況及び2023年中央・地方予算が審議され、審査結果報告（以下、「報告」）が公布されました。「報告」における2023年の税収政策の方向に関する要点は以下の通りです。

• 税制改革を深く推し進め、税収に係る立法作業をさらに加速します。
• 税金優遇政策を引き続き充実させ、企業、特に民営企業の発展環境を最適化し、中小・零細企業と個人経営者の発展を支援します。
• 消費促進に力を入れ、新エネルギー自動車、グリーン省エネ製品の消費に税収優遇を与えます。
• 増値税の控除システムを円滑にし、消費税の徴収範囲と税率を調整・最適化の上、消費税の徴収段階を後に移し、穏やかに地方に定着させることを推進します。
• 個人所得税総合所得の徴収範囲を最適化し、特定付加控除の項目と基準を整備します。
• 「予算法」、「税収徴収管理法」の改正と増値税、消費税、関税などの立法化を推進します。