安全保障貿易管理小委員会 中間報告 ～日本の輸出規制における方針転換～

2024年4月24日、経済産業省に設置されている産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会より中間報告（以下、「中間報告」）が発表されました。この中間報告では安全保障に係る制度のあり方について検討し、将来的な外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）における政省令の改正を示唆する内容が含まれています。なお、中間報告では明確な政省令改正の実施日程については言及がありませんが、今後は今回の中間報告の方針に基づいた政省令の改正案が公表され、パブリックコメントを経て公布・施行に至るものと見られます。
 

1. 中間報告の概要

中間報告では、「東西冷戦終結から続く、WA（ワッセナー・アレンジメント〈Wassenaar Arrangement〉）を始めとする幅広い参加国による共通の管理対象品目を前提とした特定国を対象としない不拡散型輸出管理の枠組みは、大きな転換点を迎えている」との現状認識を示した上で、現行の日本の輸出管理制度に対して大幅な制度の見直しが必要としています。

大きな環境の変化として、中間報告では具体的に以下の事象を挙げています。

• 安全保障上の関心としての国家主体の再浮上
  WAの当初の想定とは異なり、「国内に戦略物資に係る産業・技術基盤を有する国家主体」が入手した発展途上の技術や非先端のデュアルユース技術を自国内で発展させ、軍事転用する可能性が高まっている。
• デュアルユース技術の重要性の高まり
  安全保障上、重要なデュアルユース技術は、国際輸出管理レジームにおいて規制対象となっている機微技術より広範な汎用品・汎用技術において軍事転用可能性が高まっている。現在、市中で容易に調達可能な物品であっても軍事転用されるケースがあり、技術が持つ性能要件による管理の限界が顕在化している。
• 国際輸出管理レジームに参加していない技術保有国の台頭
  現在、WAに参加していない国が機微技術を保有しており、WAの枠外で機微技術が拡散するケースも増加している。地域紛争の激化を防ぐためには、機微技術を保有し、かつ、安全保障上の脅威認識を共有しているWA非参加国に対し、WAリスト品目の輸出管理を働きかけていく必要がある。
• 輸出者と輸出管理当局が連携した安全保障貿易管理の推進
  デュアルユース技術の重要性が高まったことにより、保有技術の軍事転用のリスクは機微技術を持つ一部の企業に限定されず、中小企業を含むより広範な輸出者が直面する課題となっている。貨物・技術の輸出者は、軍事転用に伴うレピュテーションリスクや海外ビジネスにおける法執行の不透明性、他国の法令の域外適用など、さまざまな課題を認識した上で、官民で連携しながら的確に対応する必要が生じている。

その上で、中間報告では「対応の方向性」として具体的に以下を示しています。

1. 補完的輸出規制の見直し

• 一般国向け通常兵器補完的輸出規制（キャッチオール規制、以下「CA規制」）の強化
• グループA国経由での迂回対策

2. 技術管理強化のための官民対話スキームの構築

• 技術流出リスクの高い技術・行為を特定し、政府への事前報告を要求
• 政府からの懸念情報等の提供を含め、官民対話を実施
• 取引時点のみならず、時間的経過に伴う軍事転用懸念を考慮

3. 機動的・実効的な輸出管理のための重層的な国際連携

• 国際輸出管理レジームで技術的議論が成熟した品目の同盟国・同志国による管理
• 懸念度と緊急度に応じた、技術保有国による連携
• 国際輸出管理レジームの管理対象品目に係る運用面での協調
• 国際輸出管理レジームの非参加国との連携強化

4. 安全保障上の懸念度に応じた制度運用の合理化・重点化

• 半導体製造に用いられる一部の部分品の特別一般包括許可対象化
• インド・ASEAN向け工作機械を、一定の要件のもと特別一般包括許可対象化
• 民生用途の1項該当品等の手続の簡素化
• 立入検査の重点化

5. 国内外の関係者に対する一層の透明性の確保

これらの方向性の中では、特に「一般国向け通常兵器CA規制の強化」については多くの輸出者に影響を与える可能性が高く、今後の規制の方向性に注目する必要があります。

1-1：一般国向け通常兵器CA規制の強化

現状、一般国向けの輸出に対する通常兵器CA規制においては、経済産業省の通知（インフォーム要件）がない限り、外為法上の許可取得は必要とされません。これに対して、中間報告では、一般国向けの輸出においても、一定の品目に対して用途・需要者要件の確認を輸出者に求めるとしています。

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