官民連携アドバイザリー

はじめに

官民連携とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことで、民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図る取組みです。指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）など、様々な方式があります。社会課題が複雑化する中で、行政（官）と民間企業（民）がそれぞれの強みを生かして解決に取り組む場面が増えています。

しかし、官民連携には、発案・導入・実行・終了のどの段階においても、公共主体ごとの特有の課題があります。
特に、利害関係者が複数に及ぶ場合や前例に乏しい分野・内容の官民連携プロジェクトには、把握すべき課題すらその全貌を正しくつかめないという難しさがあります。
EYは、このような官民連携に伴う「悩みごと」の解決を支援します。

官民連携に当たり課題となりうるもの

• 手法の選択（業務委託、従来型のPFI、コンセッション、法人設立等）
• 導入効果の試算・分析（いわゆる財政支出の軽減効果、経済的効果）
• 事業リスクの分担のあり方、分担方法
• 適切な民間企業、連携すべきパートナーの選定
• 健全なガバナンスの確保と導入目的を達成するモニタリングのあり方
  

EYの強み

EYには、公認会計士、弁護士、官公庁出身者、民間企業出身者等の高い専門性を兼ね備えたメンバーが在籍しております。そして、利害関係者が複数に及ぶ官民連携や前例に乏しい分野・内容の官民連携にも多くの実績を有します。財務・会計、財政・行政諸制度、公共特有の論理、民間企業特有の視点の多方面において強みを発揮し、ハードインフラからソフトインフラ等、幅広いセクターにおいて発案から終了に至るまで適切なサポートを実施します。

主な実績

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター「国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託」
• 愛知県「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務」
• 愛知県「文化施設活性化基本計画策定業務」
• 愛知県「新がんセンター基本構想調査委託業務」
• 香川県「市街地再開発に伴う東京地区県有資産利活用検討支援」
• 大樹町「北海道スペースポートコンセッション導入可能性調査業務」