事業所
東京, JP
パブリック・アフェアーズグループの一員として、中央省庁・地方自治体への地方創生アドバイザリー業務に従事。
EY Japan 統合型リゾート支援オフィスのサブリーダーとして、統合型リゾートに関するアドバイザリー業務をサポート。
グローバル企業による対日直接投資を包括的に支援するInternational Location Advisory Serviceの日本窓口を担当。
EY Japanに参画する前は、金融系シンクタンクにおいて産業政策立案・評価業務に従事し、特に海外政策・制度の調査研究実績を豊富に有する。
慶應義塾大学大学院法学研究科・法学修士、東京大学法科大学院・法務博士。
より良い社会の構築を目指すために
変化が激しい環境のなかで、先例のないチャレンジが求められています。
他方で、地域における課題を、個々の側面に分けて整理していくと、必ずと言ってよいほど、各側面についての参考となる類似例が国内外に存在しています。時には、あまり関連性がないような別の分野から、参考となる考え方の示唆が得られることもあります。そうした材料を集め、ディスカッションの場でお示しし、多様なステークホルダーとの対話・協働を通じて、新機軸で、かつ確度の高い解決策を導き出せるように心掛けています。
私たちチームには、多様な専門性・職歴を持ったメンバーがいます。幅広い知見を総合して、多角的な視点で解決策の検討を支援します。
