台湾 - 移転価格にかかる一括調整の実施についての解釈令

台湾JBS Newsletter - 2019年12月

グループの国外の関係会社と取引を行っている場合、実務上、取引結果が当初の移転価格ポリシーの予想から外れ、これを是正するために一括調整を検討する場合があります。しかしながら台湾においてはこれまで、移転価格の一括調整について、台湾側の利益が減少する調整となる場合、税務実務上、否認されるなどの対応がありました。

これに対し台湾においても、2020年度より、営利事業者が一括調整を実施する際に依拠すべき規定として適用要件などが公表されました。

これにより、台湾側の利益が減少する調整についても、一定要件に従い、許容され得るものとなります。

日系企業の移転価格にかかる税務調査例も増えており、今後は実務上の回避策として有用となる可能性があるものと考えます。

ご参考になれば幸いです。

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