OECDの新国際課税ルール案 前編

情報センサー2020年5月号　Tax update

Ⅲ 第1の柱の対象となる事業

第1の柱はいわゆる『デジタル課税』といわれ、多くの企業にとっては、「自らはデジタルビジネスに携わっていないことから、デジタル課税は関係ない」と認識されていることと思います。当初はいわゆるデジタルビジネスを対象範囲として検討が開始されましたが、デジタルビジネスを多く抱える米国の意向も踏まえ、グローバルに多数の消費者に提供されている物品及びサービスも対象事業の範囲とすることが検討され、場合によっては日系企業の数百社が対象に含まれるとも推定されています。
現時点までの検討では、対象範囲とされる事業は二つのカテゴリーに整理されています。一つ目のカテゴリーには、グローバルに多数の顧客またはユーザーに対して、標準化及び自動化されたデジタルサービスAutomated Digital Services（ADS）を提供することで収入を生み出すような次の事業が挙げられています。

オンラインを通じて提供される人的な判断を伴うプロフェッショナルサービス（弁護士・監査・設計・コンサルティングなど）はADSの対象範囲に含まれません（近未来にこれらのサービスがAIにより提供されることになれば、ADSの範囲に含まれる判断となることでしょう）。
二つ目のカテゴリーは、一般消費者向けの物品やサービスの提供から収入を生み出す消費者向けビジネスConsumer Fencing Business（CFB）です。

CFBには、再販業者や仲介者を介した間接販売も対象となり、商標登録された消費財のライセンス権から収入を得る事業や、消費者ブランドと商業ノウハウに関するライセンスを通じて収入を得る事業も対象となります。完成品に組み込まれている中間製品や構成品事業は対象外とされていますが、それを含むことが消費者にブランドとして認知されている場合は適用対象となります。例えば、パーソナルコンピューター製品に含まれるプロセッサなどは対象となると考えられます。
天然資源・コモディティ・農産物・森林資源などは適用対象外とされています。コーヒー畑で収穫された焙煎（ばいせん）前のコーヒー豆は対象外ですが、焙煎され商標ラベルの貼られた容器に詰められたコーヒー豆は対象と考えられます。
銀行・証券・保険などの金融機関は対象外となります。リテールバンキングや保険など消費者向けのビジネスラインであっても、プルデンシャル規制や許認可要件の影響を考慮し、CFBから除外すべきと考えられています。ただし、デジタルピアツーピア融資プラットフォームなどFinTech金融サービスについては検討する必要があるとしています。また、ファンドやリースなど、銀行・証券・保険以外の金融機関が対象外となるのかについても今後の確認を要します。
製薬は多くの国において広告宣伝や顧客情報へのアクセスが規制されており、医師の処方によることから、CFBには当てはまらないのではないか、との議論がなされています。
国際輸送における船舶及び航空機の運航にかかる利益に対しては、租税条約において以前から本国における独占的な課税権が認められていることから、対象外とされています。

Ⅳ おわりに

前編では、BEPS1.0とBEPS2.0の違い、BEPS2.0の第1の柱における対象となる事業の範囲について説明しました。後編では、引き続き第1の柱における新たな課税根拠と利益配分ルール、及び第2の柱について、解説する予定です。