表明保証保険とデューデリジェンス

Ⅰ　M&Aにおける表明保証とは

表明保証とは、契約の一方当事者が相手方当事者に対して、特定の時点において一定の事項（<表1>参照）が真実かつ正確であることを表明し、保証するものです。

株式譲渡契約書等のM&Aにおいて締結される契約書には表明保証条項が規定され、買主・売主の両当事者がそれぞれ一定の事項について表明保証を行うことが一般的です。

また、一般的に株式譲渡契約書等においては、相手方に表明保証違反が判明した場合には、株式譲渡等の実行前であればその実行を中止することや、相手方に対して表明保証違反により被った損害の賠償を行うことを規定します。当該規定により、本来は株式を取得する買主が負担すべきリスクについても、売主が表明保証を行った事項についてのリスクは売主が負担することとなり、表明保証が買主と売主の間のリスクを分担する機能を果たすことになります。

売主が一定の事項について表明保証を行わなかった場合は、当該事項については当然に買主がリスクを負担することとなるため、買主としてはリスクに応じて株式の譲渡価額を下げたり、取引の実行自体を躊躇（ちゅうちょ）する可能性も生じます。

売主は、表明保証を行い自らがリスクを負担することによって、取引を安定化させるとともに、高い価格での売却を期待することが可能となります。

Ⅱ　表明保証保険とその必要性

株式譲渡契約書等において通常買主はリスク負担を軽減するためにも売主の表明保証の範囲をできるだけ広くすることを望みます。一方で売主は表明保証の範囲をできるだけ限定することを望むため、表明保証について合意に至るまでに交渉が難航する、または合意に至らないケースも存在します。

また、表明保証の内容について合意がなされても、実際に表明保証違反が判明して買主が売主に対して補償請求を行う場合に、その時点で売主に支払能力がなく補償金が回収不能となるリスクや、売主が外国法人である、または売主が複数存在する場合では、補償金の回収に多大な手間やコストを要するリスクも存在します。

このような、M&Aにおける表明保証違反によるリスクを軽減するとともに、表明保証や補償責任の範囲に関する買主と売主の間の交渉を円滑化するために利用される保険として表明保証保険が存在しています。

Ⅲ　表明保証保険の概要

表明保証保険は、1990年代に英国で販売が開始され、その後欧米では2010年頃から本格的に普及が進んでいます。一方、日本では2015年に初めて海外向け案件の取り扱いが始まりましたが、海外向け案件では書面の準備等、英語での取り扱いが必須であったこと等から、その利用実績は少ないものでした。ただし、近年では、国内案件向けの表明保証保険を取り扱う国内の損害保険会社も増加していることや中小企業向けの表明保証保険も発売されていることから、日本の会社が日本において表明保証保険に加入するケースが増加しています。

買主に対する表明保証保険における補償限度額は、買収価格や売主の財務状況等によりケースバイケースで決められていますが、一般的に買収価格の10〜20％程度に設定されることが多いようです。

また、その保険料は補償限度額の何％という形式で決まることが一般的であり、対象会社の所在地等によりその水準は異なる（<表2>参照）ものの、1〜4％程度とされることが多いようです。